全日病ニュース

物価高騰に対する支援で政府に要望

【四病協・総合部会】入院時食事療養費の引上げの議論には今後期待

　四病院団体協議会は７月28日に、総合部会を開催し、終了後に日本精神科病院協会会長の山崎學議長が、会見を行った。最近の物価高騰に対する医療機関への支援や、入院時食費療養費の引上げなどを政府に要望したことなどを報告した。
　「医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望」は６月23日に、萩生田光一経済産業大臣に提出している。光熱費の引上げが医療機関経営を圧迫している中で、診療報酬は価格転嫁ができないことから、「可及的速やかな財政措置の充実」を求めている。
　萩生田経産相からは、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」などにより、地方公共団体の判断で、新型コロナの臨時交付金を光熱費や食材料費の高騰に充てることができる対応を取っており、地方公共団体が適切に判断するよう促すとの回答があったという。
　四病協としては、物価高騰に対応するさらなる要望について、早急に会員病院のデータを収集し、与党への働きかけを含め、対応していく考えも示されている（１面参照）。
　「入院中の食事療養に必要な費用に関する改正要望書」は６月27日に、後藤茂之厚生労働大臣に提出している。要望では、◇給食部門の収支状況の実態調査を早急に実施し、入院時食事療養費が適正な額になるように改正する。患者の食事療養標準負担額は増えないようにする◇固定費部分については、入院患者１人１日当たりの報酬として支払われるようにする─の２項目を求めている。
　山崎議長は、「新たな医療課長に眞鍋馨氏が就任し、四病協の要望も引き継がれているとの回答を得たが、入院時食事療養費については、中医協だけでなく、社会保障審議会・医療保険部会の了解も得る必要があり、（患者負担増に直結することから）実現のハードルは高いが、次期診療報酬改定に向けた課題に上ることを期待している」との考えを示した。
　また、総合部会で厚生労働省医政局から、「医療のお仕事 Key-Net」等を活用した医療人材の確保の事業の継続について説明があった。医療機関側の手数料が無料であることは魅力的だが、民間事業者のサービスと比べ使いづらく、医療従事者の求職者が少ないことなどへの苦言が呈されたという。
　また、2023年度税制改正要望の重点事項をまとめたことが報告された。2022年度はコロナ関連とそれ以外の項目を分けていたが、今回は、従来通り一本化し、19項目を設けた。最初の項目では、診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決を掲げ、「医療機関に対する事業税の特例措置の存続」を２番目の項目に置いた。コロナへの対応も引続き求めた。