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将来的にこども・子育て予算を倍増

【通常国会】岸田総理が施政方針演説

　第211回通常国会が１月23日に召集された。施政方針演説で岸田文雄総理大臣は、こども・子育て政策について、「こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない」と訴えた。４月に発足するこども家庭庁の下で、体系的な政策をまとめつつ、６月の骨太方針2023までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する考えを明らかにした。
　新型コロナ関連では、「新型インフルエンザ等」から外し、５類感染症とする方針を示すとともに、「今後の感染症危機に適切に対応するため、内閣感染症危機管理統括庁や、いわゆる日本版CDC設置に関する法案を今国会に提出する」と述べた。
　DX（デジタルトランスフォーメーション）に関しては、取得申請を8,500万件まで増やしたマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と強調。医療面では、「スマートフォン一つあれば、診察券も保険証も持たずに、医療機関の受診や薬剤情報の確認ができるようになる」と述べた。
　また、イノベーションに関連して、「日米の企業が共同開発し、世界で初めて本格的なグローバル展開が期待される、アルツハイマー病の進行を抑える治療薬が、米国においてFDAの迅速承認を受けた」ことを紹介した。

健康保険法等改正案などを提出
　同日、内閣提出予定法案も示された。厚生労働省は６本、うち予算関連法案は３本。予算関連法案では、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」がある。予算非関連法案では、「国立健康危機管理研究機構法案」、「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」などを提出する。
　健康保険法等一部改正法案には、◇出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入◇後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し◇前期財政調整制度における報酬調整の導入◇医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し◇かかりつけ医機能が発揮される制度整備◇市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置─など幅広い内容が含まれている。
　そのほか厚労省からは、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案」の提出も検討されている。
　また、内閣官房は「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」や「孤独・孤立対策推進法案」、内閣府は「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案」などの法案を提出する予定だ。