全日病ニュース

改正健保法が成立。16項目の附帯決議も

【国会】かかりつけ医機能の制度整備や高齢者医療費の負担見直し

　かかりつけ医機能の制度整備を行うとともに、出産育児一時金の費用を後期高齢者医療制度が支援することなどを盛り込んだ「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正法」が５月12日の参議院本会議で、与党や国民民主党の賛成多数で可決、成立した。
　また、５月11日の参院厚生労働委員会では、16項目の附帯決議がついている（下記参照）。
　法律の内容は、かかりつけ医機能の制度整備をはじめ、「子ども・子育て支援の強化」、「高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し」、「医療保険制度の基盤強化等」、「医療・介護の連携機能および提供体制等の基盤強化」まで多岐にわたる。
　かかりつけ医機能の制度整備では、かかりつけ医機能を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と定義した。その上で、「医療機能情報提供制度の刷新」と「かかりつけ医機能報告の創設」を行う。また、患者が希望する場合に、かかりつけ医機能として提供する医療の内容の説明に関する努力規定を盛り込んでいる。
　医療機関等には、厚生労働省令で定めるかかりつけ医機能の都道府県知事への報告が義務化される。かかりつけ医機能とは、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者に対する厚労省令で定めるもので、①通常の診療時間以外の診療②緊急時の対応③在宅医療④介護サービスとの連携などを掲げた。他の医療機関と連携して、これらの機能を担う場合の規定も設けている。
　都道府県知事は、医療機関等が報告したかかりつけ医機能が、厚労省令で定める要件に該当するかを確認する。医療機関等は確認を受けた体制に変更が生じた場合は都道府県知事に報告する。都道府県知事は、その結果を外来医療の医療提供体制の確保に関する協議の場に報告するとともに公表する。
　医療提供体制の改正内容については、ほかに、◇医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で、当該情報に係るデータベースを構築する◇地域医療連携推進法人について、一定の要件のもと個人立の病院等や介護事業所等が参加できる仕組みを導入する◇出資持分の定めのある医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際の認定制度について、期限の延長を行う◇医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施することとし、介護保険者が行う当該事業を地域支援事業に位置付ける─などがある。

高齢者医療の負担見直し
　医療保険制度に関連した見直しでは、政令で出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げるとともに、これまでは負担がなかった後期高齢者に対して、一部の負担を求める仕組みとする。具体的には、後期高齢者の支援割合を対象額の７％とする。
　後期高齢者医療制度の医療費の分担も、後期高齢者の負担が大きくなる方向で見直す。これに伴い、後期高齢者の保険料設定においては、所得に応じて負担が増える所得割の負担限度額を引き上げる。見直しにあたっては、激変緩和措置を実施する。
　一方、70～ 74歳の前期高齢者の医療費における財政調整に総報酬割を導入する。前期高齢者の医療費は、各保険者からの納付金で賄っており、納付金は各保険者の加入者数に応じて金額が決まる。納付金に報酬水準に応じた調整を３分の１の割合で導入することにより、負担能力に応じた調整方法に近づける。あわせて、現役世代の負担をできるだけ抑制する対応も図る。