全日病ニュース

DPC/PDPSの特別調査の結果などめぐり議論

【中医協総会・基本問題小委】DPCデータを適切に提出する手順や体制の改善求められる

　中医協総会（小塩隆士会長）と診療報酬基本問題小委員会は５月10日、入院・外来医療等の調査・評価分科会の尾形裕也分科会長から、分科会の今後の議論の進め方や入院・外来医療等に関する2023年度特別調査、DPC/PDPSに関する2022年度特別調査の結果などの報告を受け、了承した。
　基本小委の議論では、日本医師会常任理事の長島公之委員が、DPC/PDPSで2023年４月に改定した機能評価係数Ⅱの診療実績に基づく各指数において、新型コロナに配慮した特例的な取扱いを実施したことに関して発言。「DPC/PDPSは、ルールに従って適切に運用されなければならず、そのルールは現状を踏まえたものである必要がある。特例的な取扱いは、新型コロナに対応した医療機関に対する適切な対応と考えればよいか」と質問した。
　これに対し、厚生労働省担当官は、「新型コロナに対応したDPC対象病院は、通常とは異なる状況であったことに配慮し、係数の設定において、新型コロナ以前の通常の状況に近い診療実績を用いて計算できるようにした」と説明。長島委員は、「今後とも、実態を踏まえた適切な対応をお願いする」と述べた。
　2024年度診療報酬改定に向けた今後のDPC/PDPSの検討では、診断群分類の見直しに際して、「MDC毎の診断群分類見直し技術班」を分科会の下に設置することも了承した。これに関し、日本病院会副会長の島弘志委員は、技術班の検討内容が分科会の議論にフィードバックされるかを確認した。
　厚労省担当官は、「技術班は、診断群分類の見直し作業など、分科会での検討内容とより連動する形で実施されるようにするためのもの」と説明した。技術班の検討事項には、①診断群分類②様式１③コーディングテキストの見直しなどがある。各診療科分野の臨床の専門家と公衆衛生学分野などの専門家で構成する。診療報酬調査専門組織の保険医療専門審査員を充てるとしている。
　診断群分類の適切性について、「例えば、急性心筋梗塞のように、発症からの日数によって病態が変わる疾患については、発症日からの日数で、診断群分類を区別できるようにすること」の検討を求める指摘などが出ている。

正確なコーディングを求める意見
　一方、支払側の委員は、機能評価係数Ⅱに着目したDPC/PDPS の2022年度特別調査におけるDPC標準病院群の保険診療係数にかかわる結果などを問題視した。保険診療係数では、DPCデータを適切に提出することなどを評価している。
　健康保険組合連合会理事の松本真人委員は、「DPC/PDPSを健全に機能させるには、正確なコーディングが不可欠だが、手順や体制が必ずしも十分ではないとの結果が出ている。また、急性期入院医療を標準化、効率化する上で、DPC/PDPSにふさわしくないDPC対象病院もあるように思うので、退出基準の検討は必要だ」と述べた。さらに、長島委員の意見に関連し、「診療実態に合わせた制度設計も大事だが、制度目的に実態を合わせる努力も引続き求められる」と強調した。
　他の支払側の委員からも、コーディングに携わる部門の人員配置（診療情報管理士の配置）やコーディングの手順（入力者・確認者）、コーディング委員会の開催頻度などDPCデータを適切に提出することにかかわる事項の調査結果に対し、コーディングにおける主治医の関与を強めることを含め、改善を求める意見が相次いだ。
　また、入院・外来医療等の2023年度調査の中で、「新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築に向けた評価等について（その２）」と「外来医療に係る評価等について（その２）」の調査については、回答者が特定の医療機関に紐づけられない一般人へのWEB調査を実施する。ただ、WEB調査の回答には、年齢による偏りなど一定のバイアスがかかると想定される。
　４月24日の入院・外来医療等の調査・評価分科会の議論で、全日病常任理事の津留英智委員は、「10歳未満の年齢区分が含まれているが、かかりつけ医の設問等に対応出来るのか」と指摘していた。これを受け、厚労省は、10歳未満を削除するなどの変更を行った。
　なお、５月８日に新型コロナの感染症法上の位置づけが２類相当から５類になったことに伴い、2020年４月８日以来、３年と１カ月にわたってオンライン開催となっていた中医協が、同日から対面とオンラインのハイブリッド開催となった（写真参照）。当面、ハイブリッド開催となる見通しだ。