全日病ニュース

看護師確保の基本指針の改定案を了承

【看護師等確保基本指針検討部会】看護補助者の名称見直し求める

　医道審議会の看護師等確保基本指針検討部会（部会長＝萱間真美・国立看護大学校長）は７月７日、看護師等確保基本指針の改定案を大筋で了承した。看護人材確保法に基づき1992年に制定された看護師等確保基本指針を、30年ぶりに改定することになる。
　厚生労働省は同日の部会での意見を踏まえ、基本指針の改定案をまとめ、パブリックコメントを実施する。秋に告示する予定だ。
　新たな基本指針には、看護師の需要の増大が見込まれることを踏まえ、新規養成、復職支援、定着促進を柱に看護師確保を推進するとともに、看護師個人の資質の向上を図っていく方向を盛り込む。
　また、新興感染症の発生に備えて、平時から特定行為研修修了者や専門看護師、認定看護師など専門性の高い看護師の養成と確保を推進する方針も記載する。
　病院勤務の看護師に関しては、夜勤等の業務負担の軽減が必要と指摘。国・都道府県は、病院等に対して、看護師等の勤務間インターバルの確保を図るように推奨することが重要とした。病院は勤務間インターバルを確保することに努力することが必要との記載も盛り込む。
　給与水準については、国家公務員の医療職俸給表（三）の改正内容を踏まえつつ、各医療機関の実情に応じて、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討することが望ましいとした。
　チーム医療を推進し、タスクシフト・シェアを進めることが重要とし、特定行為研修修了者を増やすことには、医師の労働時間短縮につながる効果が期待されるとした。また、看護師から看護補助者へのタスクシフト・シェアも進める方向を示した。
　全日病常任理事の大田泰正委員は、看護補助者の名称を問題視し、「2040年に向けて、将来的には看護補助者の名称はやめるべき」と指摘。病院内で介護福祉士が看護補助者として勤務している実態を踏まえ、「看護師からのタスクシフトを進めるのなら、病院の中で、介護領域を看護から独立させる議論をするべき」と提案した。
　大田委員は、外国人の看護師国家試験等受験資格の認定はハードルが高すぎると指摘。「このルートだけでは難しく、さらに別のルートを開拓することも検討すべき。看護のクロスライセンス化もありうる」と提案した。
　日本医療法人協会副会長の菅間博委員は、看護師に特定行為研修を受けさせる病院側の費用等の負担が大きいとして、「大学の教育課程に特定行為研修を組み込むことを検討してほしい」と要望。大田委員も同調した。