全日病ニュース

病院薬剤師確保で要望書

【日病協・日病薬】診療報酬の創設など求める

　日本病院団体協議会と日本病院薬剤師会は７月11日、加藤勝信厚生労働大臣に「病院薬剤師確保に係る要望書」を提出した。すべての都道府県で医療需要に対する病院薬剤師が充足していない状況があるなど、病院薬剤師の確保が非常に困難である中で、「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況にある」と訴えるとともに、３項目の具体案を示した。
　３項目は、「診療報酬上の要望」、「地域医療介護総合確保基金等の優先的な活用」、「薬学部の卒前及び卒後教育の充実」となっている。
　診療報酬では、①病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大②退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大③病院薬剤師による転院、転所時における薬剤管理サマリー等の情報提供に関する評価の創設④病院薬剤師の外来業務に関する評価の創設⑤病院薬剤師の時間外業務に関する評価の創設─を要望した。
　地域医療介護総合確保基金の活用では、病院で一定期間勤務した薬剤師に対して、奨学金を返済するための経費や、都道府県が指定する病院に期間を定めて薬剤師を派遣するための経費を支援することを求めた。
　薬学部の卒前・卒後教育については、卒前では、病院での実務実習の期間を拡大し、実習内容を充実させることをあげた。卒後では、2023年度の卒後臨床研修のモデル事業を踏まえ、研修体制が整った施設を増やすなど体制強化につながる予算の確保を要望した。