全日病ニュース

新興感染症対応と医療DXの推進に取り組む

【医療団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実を宣言

　全日病をはじめとする医療関係団体と厚生労働省は11月６日、国民に向けてポストコロナ医療体制充実宣言を行った。新型コロナの感染は継続している状況だが、次の感染症拡大への備えを先手先手で実施するため、新興感染症対応への取組みを推進する。新型コロナの感染拡大では、切れ目なくより質の高い医療を提供するため、医療DXが必要になることも明らかになったことから、医療DXの取組みを強化する方針でもまとまった。
　ポストコロナ医療体制充実宣言には、厚労省と医療関係団体として、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日病、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が参加した（写真参照）。
　医療機関が厳しい経営状況にある中で、新型コロナの感染拡大があった３年間、医療従事者は新型コロナに対応してきた。国民の理解・協力も大きく、結果として、日本の死亡者数は世界的にみても相対的に低く抑えられた。
　一方で、著しい感染者の増加により、流行初期において医療の逼迫が生じたことは否定できない。このことからも、医療提供体制において、平時からの備えが必要であることが明らかになっている。加えて、コロナ禍の経験により、有事でも切れ目なく医療を提供するためには、医療DXが必要であることも示された。このため、新興感染症への平時からの備えと医療DXを今後、集中的に進める必要がある。
　新興感染症対応としては、改正感染症法に基づき、新型コロナ対応の最大時の規模の体制を目指し、医療機関等と都道府県が協定締結の協議を加速させる（2024年６月めど）。11月２日に閣議決定された総合経済対策においても、備えのための一定の対応が盛り込まれた。これらの取組みにより、都道府県の予防計画・医療計画において、流行初期の体制として、全国1.9万床の確保病床、1,500機関の発熱外来、それ以降の体制としては、全国5.1万床、4.2万機関の発熱外来を確保する。
　医療DXについては、国民の医療情報を全国規模で共有できる全国医療情報プラットフォームを構築するとともに、マイナ保険証の活用を促進する。