全日病ニュース

医療・介護の適切な財源確保を求める

【国民医療推進協議会】2024年度同時改定に向け、総決起大会を開催

　全日病を含む医療・介護関係42団体で構成する「国民医療推進協議会」（会長＝松本吉郎日本医師会会長）は12 月４日、都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開催した。大会は約200名の国会議員を含む約1,100名が参集。物価高騰や賃金上昇に対する取組みを進め、国民に不可欠な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を求める決議を採択した。
　主催者挨拶で松本会長は「政府の年末の予算編成に向けた議論が本格化している。国民の生命と健康をしっかり守るためにも、医療・介護分野における物価高騰と賃上げへの対応は不可欠であり、必要財源を確保することが大変重要だ。医療・介護従事者への賃上げを行って、人材を確保できる診療報酬の思い切ったプラス改定が必要」と訴えた。
　来賓として、自民党の田村憲久政調会長代行、公明党の伊佐進一厚生労働部会長が挨拶した。
　田村代行は、財務省の財政制度等審議会の建議について「財政を守るための機関なので、わからなくもないが、物価が上がり、人件費を上げなければいけないと言っているなか、診療報酬改定をマイナスにするとは驚いた。完全に（病院と診療所の）分断を図ろうという意図が見える。開業医の狙い撃ちである」と批判した。
　日医の茂松茂人副会長による趣旨説明の後、３名の協議会副会長が決意表明を行った。その後、日本医療法人協会の加納繁照会長が決議文を提案し、満場の拍手で採択された。最後に日医の角田徹副会長の音頭による「頑張ろう」コールを三唱し、締めくくった。
　【決議】
　長らく続く物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要である。また、支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり、政府からも持続的な賃上げが呼び掛けられている。
　しかしながら、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、その上昇分を価格に転嫁することができない。物価高騰と賃上げ、さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要である。
　国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組みを進め、国民に不可欠、かつ日進月歩している医療・介護を提供しなければならない。
　よって、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。