全日病ニュース

人材確保・働き方改革等の推進が重点課題に

【社保審・医療部会等】2024年度診療報酬改定の基本方針

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて、基本方針の骨子案を11月29日の社会保障審議会・医療保険部会（田辺国昭部会長）と医療部会（遠藤久夫部会長）に提示した。全日病副会長の神野正博委員は医療部会で、人材確保のための賃金改善を可能とする水準の診療報酬改定とするよう訴えた。
　骨子案において基本認識は「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応」など４項目。基本的視点も４つあり、視点１「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」が重点課題に位置づけられている。
　医療部会で神野委員は、「高額医薬品の増加、円安による輸入材料価格の上昇、昨今の世界情勢による原材料価格の高騰などが医療費の自然増に影響している。診療報酬ではぜひ、技術料や人件費をみてもらえるような立てつけを求めたい」と述べた。日本病院会副会長の泉並木委員は、2024年４月から始まる医師の働き方改革への診療報酬上の対応が必要と訴えた。
　他方、健康保険組合専務理事の河本滋史委員は、保険財政と国民負担が厳しいことを強調した上で、「従来にない大胆な配分の見直し」を進めることを主張した。
　医療保険部会で、日本医師会副会長として出席している全日病会長の猪口雄二委員は、医歯薬連携の推進を基本方針に盛り込むよう提案している。