全日病ニュース

診療報酬の改定率はプラス0.88％

【厚労・財務大臣折衝】処遇改善の特例対応でプラス0.61％、適正化でマイナス0.25％

　武見敬三厚生労働大臣と鈴木俊一財務大臣は12月20日に大臣折衝を行い、診療報酬改定の改定率などで合意した。2024年度改定の本体改定率はプラス0.88％（国費800億円）で、2022年度改定のプラス0.43％を上回った。プラス0.88％のうち、医療関係職種の処遇改善のための特例対応でプラス0.61％、入院時の食費基準額の引上げにプラス0.06％を用いる。さらに、「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等」によりマイナス0.25％分の効率化・適正化を図る方針も明記した。これらを除いた改定分はプラス0.46％となる。
　薬価はマイナス0.97％（国費マイナス1,200億円）、材料価格はマイナス0.02％（マイナス20億円）で、合わせてマイナス1.00％（マイナス1,200億円）。政府はネット改定率という考え方は示していないが、本体改定率と差し引きすると、マイナス0.12％となる。
　会見で武見厚労相は、「大変厳しい交渉であったが、医療・介護・福祉分野の賃上げを行うための水準が確保できたと思う。この改定率を前提に、処遇改善につながる仕組みの構築に向けて、関係審議会で具体的な議論を深めてもらいたい」との考えを示した。武見大臣が目指した水準との比較では、「賃上げが経済の好循環をもたらすドライビングフォースであるとの考え方があり、それを踏まえ、できるだけ財源を取ろうと頑張った。目標はもう少し高い数字だったが、最終的に、財政当局などとの調整でこのような形となった。結果としては満足している」との感想を述べた。
　日本医師会などの要望にどう応えたかとの記者の質問には、「日医のことは全く気にしないでやった。自分で公平に判断して、正しいと思うことを徹底してやった」と答えた。
　本体改定率のプラス0.88％の各科改定率をみると、医科がプラス0.52％、歯科がプラス0.57％、調剤がプラス0.16％である。これらに「40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分」のプラス0.28％が含まれるとしている。これは、医療関係職種のプラス0.61％とは別の取扱いである。
　プラス0.61％で実施する特例的な対応により、「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種」について、2024年度にベアでプラス2.5％、2025年度にベアでプラス2.0％の賃上げが実施できるようにする。
　プラス0.06％で実施する入院時の食費基準額の引上げは、患者負担で行い、原則１食あたり30円だが、所得区分に応じて10～ 20円となる。
　効率化・適正化としてのマイナス0.25％では「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等」を図る。現在、中医協で長期処方のあり方を含め、生活習慣病管理料や特定疾患療養管理料、外来管理加算の併算定をめぐる課題などが議論されている。
　診療報酬に関する制度改革事項にも言及している。具体的には、◇医療DXの推進による医療情報の有効活用等◇調剤基本料等の適正化─に加え、「2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経済状況等について、実態を把握する」ことを求めた。
　長期収載品については、選定療養の仕組みを導入し、「後発医薬品の上市後５年以上経過したものまたは後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象」とし、令和６年10月に施行する。
　また、介護報酬の改定率はプラス1.59％（国費432億円）、障害福祉サービス等の改定率はプラス1.12％（国費162億円）となっている。