全日病ニュース

▲猪口委員長（左から2人目）は宇都宮医療課長（右から3人目）に要望事項の実現を求めた。

四病協
施設基準と人員配置等で見直しを要望

 

　四病院団体協議会（四病協）は「診療報酬における施設基準および人員配置に関する要望」をまとめ、7月11日、医療保険部会・診療報酬委員会の猪口雄二委員長（全日病副会長）を初めとする4団体の代表が宇都宮医療課長に面談、2014年度改定で実現するよう求めた。
　要望事項は、（1）特別入院基本料の算定基準の変更、（2）人員配置を満たさなくなった場合の施設基準算定の変更、（3）医療法人員基準未達保険医療機関の取扱いの変更、（4）特定入院料算定基準要件の変更、（5）精神保健指定医の現状を踏まえた配置要件の変更、の5点。
　このうち（1）は特別入院基本料算定方法を見直すよう求めるものだ。特別入院基本料は、看護基準に満たない場合に入院基本料等の点数を大幅に減らす項目として2006年改定で新設された。
　その一方、10年改定では、7対1と10対1に「月平均夜勤72時間要件のみ満たせない場合は入院基本料の80%の点数を算定する」激変緩和措置が創設されていることから、今回、同様の措置を他の入院基本料・特定入院料にも適用するよう求めた。
　（2）は、医師、看護要員、平均在院日数、月平均夜勤時間等に設けられている、「3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は届出の変更を要さない」などの特例措置をリハビリテーション施設基準等にも適用すべきというもの。
　（3）では、医師標欠において、「70%超」でも算定できる入院基本料等が、さらには「50%以下」でも減算ながら算定可能な入院基本料がある中、小児入院医療基本料や緩和ケア病棟入院料などは100%を満たすことが算定条件となっている現状の見直しを求めている。