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1,000万人規模のDBの本格運用へ、報告書で課題を整理

【医療情報DB基盤整備事業のあり方検討会】

　6月10日に開催された「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」は、医療のビッグデータを収集、分析、活用するための基盤整備に関する提言をまとめ、厚生労働省は7月1日にその報告書を公表した。
　厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）は1,000万人規模の医療情報データベースの構築を試み、全国に10の拠点医療機関を設けて情報を収集、薬剤疫学的手法によりデータを抽出・分析し、医薬品等のリスクやベネフィットの評価を行なうなど安全対策に活かす「医療情報データベース基盤整備事業」を、2011年度から5年計画で進めてきた。
　この事業は日本再興戦略（13年6月14日に閣議決定）の「戦略市場創造プラン」にも盛り込まれているが、厚労省の行政事業レビュー公開プロセス（13年6月）では「事業全体の抜本的改善が必要」との評価を受けたため、その事業のあり方を再検討して政策に反映することを目的に同年12月に検討会を設置、16年度以降の本格運用に向けた課題等をあらためて整理したもの。
　報告書は、10拠点の基盤整備を進める中で、試行期間に見込む300万人規模の患者データから具体的な成果を出し、その実績を踏まえて新たに1,000万人規模のデータベース整備を目指すべきであると論じている。
　同時に、体制整備に必要な予算・人員の確保、本格運用開始後に必要となる人材の確保・育成と費用負担の枠組み構築に向けた検討が引き続き必要であると、直面する課題を整理した。