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厚労省「医療事故調査・支援センター」に日本医療安全調査機構を指定

　塩崎恭久厚生労働大臣は10月1日に施行される医療事故調査制度の第3者機関となる「医療事故調査・支援センター」に一般社団法人日本医療安全調査機構（高久史麿理事長）を指定。8月17日付の厚生労働省告示で、その名称、住所、事務所所在地を公示した。
　「医療事故調査・支援センター」が行なう業務は、医療法で、（1）当該医療機関の院内事故調査報告から収集した情報の整理・分析、（2）当該医療機関の管理者に対する前出情報の整理・分析結果の報告、（3）報告のあった事故に関して依頼があった場合の調査の実施とその結果の報告、（4）事故調査に従事する者に対する研修、（5）医療事故調査の実施に関する相談・情報の提供・支援、（6）医療事故の再発防止に関する普及啓発、（7）その他医療安全の確保を図るために必要な業務、と定められている。
　日本医療安全調査機構は2010年4月に創設され、05年9月に日本内科学会が主体となって4地域で始めた「診療行為に関連した死亡の調査分析」モデル事業を受け継ぎ、以後、実施地域を10地域に拡大、05年からの10年間でつごう239事例を手がけてきた。
　厚生労働省補助事業であるモデル事業は14年度で終了しているが、今回の指定を受け、法人名はそのままに「医療事故調査・支援センター」の業務をてがけることになる。
　同機構は、現在、厚労省から事業認可を得る手続きを進めるとともに、「医療事故調査・支援センター」の業務を広報する案内書やホームページの改訂作業を進めている。
　同時に、全国7ヵ所で約7,000人を集める医療事故調査制度説明会を8月29日から開催、医療機関と医療事故調査に携わる関係者を対象に、制度の仕組みとともに同センターの役割と業務について詳しく説明する予定だ。