全日病ニュース

地域医療構想等で熱い議論。参加3,000人超、演題693件

【第57回全日本病院学会in 北海道】
「改革に自発的に対応すべし」。そのためには「我々も自ら変らなければならない」

　「第57回全日本病院学会in北海道」（徳田禎久学会長）が、北海道支部の担当で、9月12日・13日に札幌市で開催された（写真）。演題数は693題にのぼり、会場のロイトン札幌とさっぽろ芸文館は3,000人を超える参加者であふれた。
　開会式には、来賓として、二川一男厚生労働省医政局長、横倉義武日本医師会長、高橋はるみ北海道知事、秋元克広札幌市長、長瀬清北海道医師会長ほかが列席、それぞれ祝辞を述べた。
　徳田学会長は開会の冒頭挨拶で、学会テーマに掲げた「イノベーション～医の原点を見つめつつ～」には「地域医療構想等の改革に際して、我々提供者側も自ら変っていかなければならない」という思いがこめられているとの認識を披露した。
　開会式の挨拶で、西澤寛俊会長も「我々はこうした制度改革に積極的に取り組んでいくが、それは追従ではなく、あくまでも自発的な対応でなければならない」と述べ、制度改革を自律的に乗り越える必要を訴えた。
　こうした問題意識は参加者に共通した思いでもあり、北海道学会では、地域医療構想、病床（病棟）機能、調整会議など、病院界が直面する最大の課題が多くのセッションで取り上げられた。
　同時に、2016年度診療報酬改定を控え、回復期や地域包括ケア病棟のあり方も随所で議論された。
　この10月に施行される医療事故調査制度と看護師特定行為研修に関しても、施行内容の確認と対応すべき事項等について真剣な議論が交わされた。
　その中で、両制度に関する研修活動、指針（医療事故調査制度）、手順書の作成・公開あるいはeラーニング教材の開発（看護師特定行為研修）など、全日病が手がけつつある会員病院支援策があらためて発表された。
　地域医療構想に関するセッションで、医療計画の基準病床数と地域医療構想の必要病床数に関して「両者は17年度からの第7次医療計画で整合性が図られる必要があるため、その前の16年度に策定する医療計画作成指針で整合性を確保るために必要な法改正に向けた方針が示されることになる」と展望した。（北海道学会の詳しい報告は10月1日号に掲載）