全日病ニュース

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厚労省 医療機関の設備投資に対する特例措置を盛り込む

【2016年度税制改正要望】

厚労省 医療機関の設備投資に対する特例措置を盛り込む

 厚生労働省は2016年度税制改正に対する要望事項をまとめ、8月末に、財務省(国税関係)および総務省(地方税)に提出した。医療に関しては、新たに「医療機関の設備投資に関する特例措置の創設」が加えられた。
 また、個人所得に対する課税として、「健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度の創設」が盛り込まれた。
 「消費税の医療課税のあり方の検討」に関しては、今回、「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて(検討し、結論を得る)」との文言が書き加えられた。

□厚生労働省の2016年度税制改正要望から

◎健康・医療
・個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度の創設
・医療に係る消費税の課税のあり方の検討
・医療機関の設備投資に関する特例措置の創設地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携、医療分野におけるICT化の推進、医療従事者の勤務環境の改善、環境問題や非常時への対応などに資する固定資産を医療機関が取得した場合に、特別償却又は税額控除を認める措置を創設する。
・社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
・医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続
・社会医療法人の認定取消しに係る一括課税の見直し等の医療法人制度改革に伴う税制上の所要の措置
◎介護・社会福祉
・サービス付き高齢者向け住宅に係る割増償却の延長