全日病ニュース

【特定機能病院】

医療安全管理の面から承認要件等を改正

　1月28日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は特定機能病院の医療安全確保にかかわる承認要件の見直し案をとりまとめた。厚労省は見直し案を2月17日に公表する一方、2月18日の社会保障審議会医療部会の報告し、了承を得た。
　東京女子医大病院と群馬大学附属病院における医療事故の発生を受けて厚労省はタスクフォースを設置し、特定機能病院に対する集中検査を実施したところ、医療安全にかかわるガバナンスが不十分なだけでなく、記録の保存管理等多くの問題点が浮彫りとなった。
　タスクフォースはこうした現状への対応策を昨年11月にまとめ、これを基に前出検討会が、医療安全確保の面から特定機能病院承認要件の改正事項をまとめたもの。同時に、特定機能病院以外の病院等についても医療安全管理規定の一部を改正する内容となっている。
　この見直し案を骨子とする特定機能病院承認要件等について、厚労省は4月に省令・通知を改正、経過措置を含め、同月から施行する方針だ。

特定機能病院の承認要件等の主な見直し内容

①管理者は医療安全管理責任者を配置する。医療安全管理責任者は医療安全担当副院長（常勤）が担う。
②医療安全管理部門には、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置する。
③管理者は職員に速やかに医療安全管理部門へ次の事項を報告させる。①入院患者が死亡した場合、②死亡以外の場合で、通常の経過では必要がない、管理者が定める水準以上の処置・治療が必要になった事象が発生した場合。
④管理者は、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付ける窓口（内部通報窓口）を設置する。
⑤開設者は、管理者を任命したときは、当該管理者が医療安全管理業務の経験を有することを証明する書類を厚生労働大臣に提出する。
⑥管理者は自ら定期的に医療安全管理に係る研修を受講する。
⑦管理者は監査委員会の設置を開設者に求める。
⑧管理者は、年に１回以上、他の特定機能病院に職員を立ち入らせる。また、年に１回以上、他の特定機能病院の管理者が行う職員の立入りを受け入れる。