全日病ニュース

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EPAによる外国人介護福祉士の訪問介護就労を認める

EPAによる外国人介護福祉士の訪問介護就労を認める

【外国人介護人材受入れの在り方検討会】
検討会が提言。受入施設や受入人数の規制も緩和

 2月26日に開催された「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」は、経済連携協定(EPA)にもとづいて来日した介護福祉士候補者の受け入れ施設や資格取得後の就労範囲を拡大するなど、介護に就労する外国人の受け入れを増やすために規制緩和を進めるべきとする提言をまとめた。
 提言によると、まず、現在は介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに限定されている就労範囲を「介護福祉士国家試験の受験資格要件で『介護』の実務経験として認められる業務の範囲全般」に拡大する。これによってEPA介護福祉士の訪問介護など訪問系サービスへの就労が解禁となる。
 ただし、訪問系サービスへの就労に際しては、一定の業務経験や日本語能力さらには訪問先で高齢者等との間に行き違いなどが生じた場合に対応する窓口の設置などの「必要な措置」を講じる必要があるとしており、検討会は引き続きこうした措置の具体的な検討を進める。
 受け入れ施設は、現在、(1)定員30人以上の介護保険施設、(2)介護保険施設と同一敷地で一体的に運営されるショートステイ、通所リハ、通所介護などに限定されている。
 これに対して、提言は、①定員30人以上の特定施設(外部サービス利用型を除く)、②定員30人以上の介護保険施設と同一敷地内で一体的に運営される定員29人以下の介護保険施設や地域密着型介護老人福祉施設、③定員30人以上の介護保険施設のサテライト型施設、④①および③と同一敷地内で一体的に運営されている通所介護等を追加することが適当とした。
 さらに、現在は「原則として各年1ヵ国2人以上」とされ、1人からの受け入れは、同じ国の出身者が就労している場合などに限られている施設当たり受入数の規制も緩和し、1人からの受け入れを認める施設種別を拡大することを提案している。
 提言を受け、事務局(厚労省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室)は、受け入れ施設と受け入れ数を拡大するために告示の改正を行なうとしている。訪問系への就労解禁は「必要な措置」の内容が決まった後となる。

全日病ニュース2016年3月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 外国人技能実習制度について

    http://www.ajha.or.jp/topics/jimukyoku/pdf/150305_4.pdf

    技能実習生の受け入れを希望する場合、実習実施機関(病院等受入れ施設)には、. 次
    の業務 ... また、実習. 実施機関(病院等受入れ施設)において、各種社会保険等(健康
    保険、厚生年金、雇用保 ... 目途に検討し結論を得ることとされており、厚生労働省
    において「外国人介護人材. 受入れの在り方に関する検討会」のなかで議論がされてい
    ます。

  • [2] 第863回/2016年2月1日号 HTML版:全日病ニュース:全日病の発言 ...

    http://www.ajha.or.jp/news/pickup/20160201/index.html

    2016年2月1日 ... 介護療養と25対1病床の移行先となる3施設別に機能・特性を整理: [新たな施設類型]
    社保審に諮る案まとまる。現行施設の転換と既存施設+居住施設がベース. <2016年
    通常 ... 18年度からのインセンティブ強化へ「保険者共通評価基準」を導入: [特定健診・
    特定保健指導] 第3期計画に向けた見直し作業を開始。保険局・健康局が合同検討会.
    外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会> 外国人介護福祉 ...

  • [3] 全日病ニュース・紙面PDF(2016年2月1日号)

    http://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2016/160201.pdf

    2016年2月1日 ... 年度までに整備する在宅・施設サービ. ス整備の目標 .... か等々、真剣に議論すべき
    ところは社会保障審議会医療部会、介護保険部会等. において議論を .... 1月27日の
    中医協総会に、事務局(厚労省保険局医療課)は、2016年度診療報酬改定. の原案と
    なる「 ...... 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会. 厚生労働省の ...

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