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地域医療機能推進機構が日病協に加盟

【日病協代表者会議】

　日本病院団体協議会は３月25日、代表者会議（楠岡英雄議長）を開いた。
　日病協の加盟団体として、地域医療機能推進機構（尾身茂理事長）を承認するとともに、最近の厚労省の審議会等の報告を受けた。2016年度は、前年度副議長の神野正博副会長（写真左）が、日本社会医療法人協議会の代表者として議長を務める。
　地域医療機能推進機構（JCHO）は全国57の社会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）で構成される独立行政法人。ほかに介護老人保健施設26施設、看護専門学校７施設を含むグループ。旧社会保険庁に属していた病院が、政権交代を経て、JCHOに運営が委託された経緯がある。
　JCHOは日病協には１年間、オブザーバとして参加していた。今回、加盟したことで、日病協は13団体となる。
　また、同日の日病協では、今後新たに加盟を希望する団体が現れた場合の対応が議論になった。様々な意見が交わされたが、現時点で入会に関する要件・基準を設けることは難しいと判断。
　加盟申請があった場合は、改めて個別に対応を議論する結論となった。
　ただ楠岡議長（写真右）は終了後の会見で、「すでに存在する団体に所属する小グループが独立して、日病協に加盟するのは望ましくないとの意見がある」と述べた。
　審議会等の報告では、厚労省の「中医協総会」、「医療介護総合確保促進会議」、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」、「社会保障審議会・医療保険部会」について、出席委員から説明があった。
　各報告について特段の議論はなかったが、医療保険部会の議題であった短時間労働者の被用者保険への適用拡大に関しては、適用拡大が病院経営に与える影響を懸念する意見があった。
　最後に、全国自治体病院協議会が２月29日に「新専門医制度の研修開始を延期すべきである」との声明を出したことが報告された。
　2015年度の日病協代表者会議はこの日で最後。次回からは日本社会医療法人協議会の代表者として、神野副会長が議長を務める。終了後の会見で神野副会長は、「2018年度診療報酬改定に向けた議論を再来年度から始めたのではあまりに遅い。できるだけ早く同時改定に向けた議論を始める必要がある」と抱負を語った。また、医療機関における消費税負担の問題についても、「増税があるのか、ないのかわからないが、あるのであれば着実に対応しなければならない」と述べた。