全日病ニュース

新専門医制度に関する厚労省の委員会が初会合

【専門医養成に関する専門委員会】
会長「新制度の成功のため根本からの議論が必要」

　厚労省は、社会保障審議会・医療部会のもとに「専門医養成の在り方に関する専門委員会」（永井良三委員長）を設置し、３月25日に初会合を開いた。
　専門委員会は、来年度に開始が予定される新専門医制度について、さらなる医師偏在を生むという懸念があることから、実情をふまえた議論を行うために設定された。
　２月18日の医療部会で、来年度から研修が始まる新専門医制度の準備作業が不十分との意見が相次いだ。地域の医師偏在がさらに拡大しかねないとの意見を受け、医療部会は新たな委員会を設置し、実施の延期を含めて検討する方針を決めた。
　厚労省は、専門委員会の初会合で、「医師のプロフェッショナル・オートノミーにより生まれた制度なので、行政があまり出過ぎないようにする」との認識を示す一方で、新たに認定された専門医が医療法で広告できる事項となることなどから、「行政と無関係ではない」と明言。「関係者間でコンセンサスを得ることが最も重要」としつつ、「調整の労はとる」と述べた。
　新たな専門医制度を、現在以上に医師を偏在させるものとならないよう十分配慮した仕組みとするために、「実情をふまえた丁寧な議論」を行うことが専門委員会設置のねらいだ。仮に、来年度の開始を延期しないならば、日本専門医機構がプログラムを認定する６月までには、指摘される課題を解決することが必要になる。
　初会合では、日本専門医機構が①外科専門研修プログラム②産婦人科専門研修プログラム③整形外科専門研修プログラム─の進捗状況を説明した。
　外科専門研修プログラムの説明では、症例数と指導医について、絶対数では大都市を有する都道府県に偏在するが、対人口比でみれば格差が縮小し、一部では逆転もあるとした。例えば、愛知県は症例数と指導医の比率が相対的に低くなる。
　大病院（500床以上）のみの連携プログラムに対して、地域の中小病院を連携に含めるよう勧告することも報告した。
　さらに、医師の偏在を避けるため、◇診療領域ごとに全国の専攻医募集数を過去実績の1.2倍以下とする◇都市部の専攻医は現状を上限とする◇地域別の専攻医数の過去３年の平均からの激変を避ける─ などの調整を予定している。
　日本専門医機構の説明を受け、永井委員長は、専攻医の地域偏在を避けるため、全国の研修医にどの診療科に進みたいかの希望をきいて、それを基礎データに、都道府県の格差が一定程度に収まるよう定員枠を設定することを提案。「一定の工夫で需給のミスマッチを解消できる」と述べた。
　しかしこうした議論に対し、全日病会長の西澤寛俊委員が「来年４月のスタートを前提にしているようにきこえる」と発言。「来年４月は抜きにして、白紙に戻して議論するということだったはず。新専門医制度を成功させるために、根本からの議論が必要」と述べると、それを皮切りに根本的な見直しを求める意見が相次いだ。
　具体的には、「総合診療専門医を含め、全体像がよくみえないまま、決まるのは問題。実施を遅らせるべき」、「学会主導になっているが、学会員の意向を汲んでいるのか。反乱が起きる可能性がある」、「機構の社員構成が地域医療代表に配慮されていない」、「日本の医療を支えている地域の民間中小病院の視点が不足している」などの意見が出た。
　そのほか、厚労省が都道府県に対して進捗状況を聞いたアンケート調査の結果を示した。「医療機関の相談等をふまえた調整を協議の場で図っているか」との質問には、「図っている」が15自治体、「図っていない」が12自治体で、概ね半々だった。「スケジュールに従ってプログラム作成が進んでいるか」との質問に対しては、「あまり順調ではない」との回答が２自治体あった（把握自治体のみの回答）。