全日病ニュース

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厚労省が医療機関のホームページへの規制を検討

厚労省が医療機関のホームページへの規制を検討

美容医療サービスの虚偽・誇大情報に対応

 厚労省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。美容医療サービスに関し、医療機関のホームページによる消費者トラブルが発生していることをふまえ、ホームページを医療法における「広告」に位置づけることを含め、何らかの規制を検討する。座長には、桐野髙明・東京大学名誉教授が選出された。
 美容医療サービスに関する消費者からの相談件数が増加していることを背景に、内閣府の消費者委員会が昨年7月に厚労省に建議を行った。医療機関のホームページに掲載された不適切な情報に対し、是正命令や違反措置を実施できるよう、法令改正の検討を求める内容だ。
 具体的には、①医療法で規制の対象となっている「広告」の対象にホームページを含める②少なくとも虚偽・誇大広告を禁止する規制の枠組みを講じる─ のいずれかで対応することを要請した。
 医療機関のホームページは現在、広告規制の対象となっていない。ホームページは特定の情報を得るため能動的にURLを入力したり、検索したりして閲覧するものであるためだ。ホームページを「広告」とみなした場合のデメリットを考慮して、広告規制の対象にしていない。
 「広告」の対象になると、広告できる事項は法令の規定に基づく13項目に限定される。具体的には、◇所在地◇診療日◇設備・人員配置◇医療従事者の氏名・略歴◇医療の内容─ など基本的な情報の範囲にとどまる。
 同日の議論でも医療機関のホームページを広告規制の対象とすることには、情報提供の重要性から鑑みて、慎重な意見が多かった。また、自由診療の美容医療は医療機関全体からみれば、例外的な存在であり、両者を明確に切り分けて対応を検討すべきとの意見もあった。厚労省は2012年9月に、ホームページの広告問題に対応するため、「医療広告ガイドライン」を作成した。しかしその後の相談件数の推移などをみると、状況は改善していない。消費者委員会は、ガイドラインに虚偽・誇大広告を強制的に取り締まる権限がなく、対応は不十分と判断している。
 このため同検討会は、消費者委員会の建議をふまえ、広告規制の対象とした場合には広告可能な事項を増やすことや、広告規制の対象としなくても一定の規制の枠組みを検討する方針だ。また、委員からは、消費者トラブルの多くが、実際の医療サービス購入の契約・解約段階で生じていることから、「商取引に関わる他の規制手段との関係を整理すべき」との意見も出ている。
 なお、昨年6月に厚労省がまとめた「保健医療2035」が、「医療機関や医師の技術力の評価に関する情報」を公表することについて検討を求めていることから、同検討会は医療情報の提供のあり方全般を議論することになっている。建議への対応に関して、秋頃には検討結果を示す方針だ。

全日病ニュース2016年4月15日号 HTML版

 

 

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