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2025年の看護職員の需給推計を年内に策定

【看護職員需給分科会】
地域医療構想にあわせて各都道府県が推計

　厚労省は３月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」（尾形裕也座長）の初会合を開催した。５年おきに策定してきた従来の看護職員の需給見通しに代えて、地域医療構想との整合性をふまえた2025年における看護職員の需給推計を行う。
　８月頃に推計方法を決定し、12月に報告書をまとめる予定となっている。
　看護職員については、従来は医療機関への調査をもとに都道府県で需給見通しをつくり、厚労省の看護職員需給見通しに関する検討会で全国レベルでの需給見通しを５年おきに策定してきた。この需給見通しに基づき、看護職員確保対策が実施されてきた。
　しかし地域医療構想を中心に医療提供体制の改革が進み、看護職員の需給を取り巻く状況が変化したことから、厚労省は方針を転換。昨年12月にスタートした医療従事者の需給に関する検討会において、医師や他のリハビリ関係職種とあわせて、看護職員の需給推計を策定することとした。神田裕二医政局長は分科会の初会合で、「地域医療構想が2016年度中にはすべての都道府県で策定されるが、そのなかで人材確保が重要な課題である。地域医療構想との整合性をふまえた需給見通しを検討する必要がある」と述べた。
　分科会は今後、需給推計の方法を検討して８月頃に決定する。この方法に基づき各都道府県が看護職員の需給推計を行い、それを集約して12月に全国版の需給推計を出す。
　厚労省は、各都道府県が推計を行うのに並行して、全国ベースの需給に関する試算も行う方針を示した。全国試算は都道府県の推計値の検証に用いる考え。また都道府県の推計が報告書のとりまとめに間に合わない場合は、試算を用いて暫定版の推計とする予定だ。
　推計方法について厚労省は、現在の看護職員数を、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４つの医療機能に按分した上で、医療機能ごとの病床数を用いて看護職員数を推計することを提案した。４機能への按分の方法として、特定入院料・入院基本料の届出病床数および看護職員配置基準を用いる案や病床機能報告制度のデータを利用する案を示した。
　病院団体の委員は、「回復期について厚労省は13対１と考えているが、実際はその人員でできる機能とは思わない。今の配置基準をもとに需要を計算すれば人数は減るだろうが、その推計は本来の需要と異なるものになる可能性がある」と指摘。看護配置の手厚い急性期から他の医療機能への転換を促す地域医療構想にあわせて、需要推計を行うことに危惧を示した。