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７対１入院基本料の動向調査を７月中に実施

【日病協】

　日本病院団体協議会は７月１日の代表者会議で、７対１入院基本料の動向調査を７月中に実施することを了承した。平成28年度診療報酬改定における７対１見直しの経過措置が９月末までであることを踏まえ、10月以降の７対１病床の動向を把握する。９月中にまとめるため、回答期限は７月末としている。
　７対１入院基本料の調査は、厚労省の「入院医療等の調査・評価分科会」でも実施するが、結果の公表は来年の３月以降になる。日病協はできるだけ早期に28年度改定の影響を把握する必要があると判断し、７対１の動向に絞り、緊急調査を実施する。特に、「重症度、医療・看護必要度」の基準の大幅見直しと該当患者割合の15％から25％への引上げに対する対応を７対１病院にきく。
　診療報酬実務者会議の原澤茂委員長は会見で、「25％が高いのか低いのか。皆が関心を持っている。実際に調査してみないとわからない面もある」と述べた。
　アンケート調査では、◇７対１を転換する場合はその転換先◇継続する場合は「重症度、医療・看護必要度」の大幅見直しに対する対応◇病棟群単位の届出をする場合はその理由─などを質問する。会員の全７対１病院に調査票を送付。日病協は７対１病院のほぼすべてをカバーしている。
　また、神野正博議長は、療養病棟入院基本料に適用されている医療区分・ADL 区分について、早急に議論することを中医協の基本問題小委員会に要望することを報告した。医療区分・ADL 区分が設定されてから10年以上が経過し、療養病床の新たな受け皿など慢性期医療のあり方全般の見直しが進められるなかで、区分の妥当性について再考を求める考えだ。
　DPC 制度では、機能評価係数Ⅱなどで新たな評価指標を検討する場合に、DPC 制度だけを評価するのではなく、出来高部分の評価もあわせて検討するよう求めることで一致したという。
　また、神野議長は、日病協の報告事項は社会保障審議会や中医協、それに関連する検討会などであると整理。新専門医制度は、基本的に報告事項の対象外であることを確認した。