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急性期一般入院料１の基準値30％以上は「厳しい」

【日病協・代表者会議】認知症の患者数など地域や病院で異なる

　日本病院団体協議会は１月26日の代表者会議で、次期診療報酬改定をめぐり議論した。同日の中医協で急性期一般入院料の「重症度、医療・看護必要度」の基準値が決まったことから、様々な意見が出た。現行の７対１入院基本料の水準である急性期一般入院１の基準値が「30％以上」になったことに対しては、「厳しい」との声があがった。
　会議終了後に会見した原澤茂議長は、「30％という数字に関しては、ハードルが高く、かなり厳しいと受け止めている」と述べた。山本修一副議長も、「診療側は25％を主張してきた。『重症度、医療・看護必要度』で認知症やせん妄の患者を適切に評価するようにしたといっても、地域や病院の特性により、シミュレーションどおりには基準値が上がらない病院もある」と指摘した。
　代表者会議では、急性期一般入院料「２」が29％、「３」が28％、「４」が27％と、１％刻みになったことに対し、「７対１水準に近い水準にしている」との意見が出るなど、点数差を小さくして、７対１水準からの転換を促しているとの見方が示された。
　また、新たな評価体系については、看護職員の配置よりも、医療ニーズに応じて医療資源を適切に投入する体制を柔軟に評価する方向で見直していくことに対し、大半が賛意を示している模様だ。
　急性期一般入院料以外では、医療従事者の負担軽減や働き方改革に対応した診療報酬の常勤要件や専従要件の緩和を評価する意見が相次いだ。
　2020年度の診療報酬改定に向けた附帯意見については、地域により審査支払機関での査定が厳しくなっていると指摘される救急医療管理加算について適切な見直しが必要との文言を入れてほしいとの要望が出た。