全日病ニュース

救急医療体制見直しの議論始まる

【厚労省・救急医療提供体制検討会】二次、三次救急の役割分担など課題示す

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（遠藤久夫座長）は６月21日、救急医療体制の見直しに向けた議論を始めた。現状の第一次～三次救急からなるピラミッド型の体制の見直しを含め、救急医療を担う医療機関の役割分担や体制評価の指標を検討する方向だ。
　救急医療の体制は、患者の重症度に応じた搬送先として、第三次救急医療（救命救急医療）、第二次救急医療（入院を要する救急医療）、第一次救急医療（初期救急医療）で構成される。
　2017年度末の時点で、第三次救急は、全国289カ所の救命救急センター（うち高度救命救急センター41カ所）、第二次救急は、病院群輪番制病院（396地区、2,874カ所）、第一次救急は、在宅当番医制（600地区）、休日夜間急患センター（563カ所）となっている。

　救急搬送される患者の状態に地域差
　厚労省は同日、第一次～三次救急に指定された医療機関に搬送される患者の状態が地域で異なることを示した。
　ある消防本部の管轄地域では、救急搬送患者の６割が救命救急センターに搬送されている。救命救急センターと第二次救急医療機関で受け入れている患者の重症度に大きな違いはなく、重症度に応じた搬送先になっていない。
　別の消防本部の管轄地域では、救命救急センターと第二次救急医療機関で受け入れている患者の疾病の傾向が異なる。診療科ではどちらも内科が多いが、救命救急センターでは、脳神経外科や整形外科、循環器系、外科も多く、一定の選別が行われていることが示唆される。ただ救命救急センターでも多くの軽症患者を受け入れている。
　厚労省はこれらを踏まえ、◇1977年に制度化された救急医療体制は、高齢化など社会が変化した現在でも適切に機能しているか◇重症患者を受け入れる二次救急医療機関は、第三次救急医療機関とどう医療機能を分化・連携すべきか─を論点として示した。

　メディカルコントロールの指標検討
　患者の重症度に応じて搬送先を決めるには、適切な指標でメディカルコントロールを行う必要がある。搬送後の医療機関でもトリアージを行い、適切な医療機関に転院させることができる体制が必要だ。
　厚労省は、緊急度や受入疾病のデータを活用した新たな指標を検討することを提案し、ICU（集中治療室）の生理学的指標に基づく重症度スコア（APACHEⅡ）などを示した。
　また、「災害拠点精神科病院」の指定要件を議論した。今後、指定要件を定め、該当する病院を都道府県が指定する方向だ。重症な精神疾患患者の保護室や研修室の設置、食料や飲料水、医薬品などの備蓄体制、災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣のための緊急車輌などを求める体制とする。