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2018年度改定を今後の改定につなげる

【中医協総会】迫井課長が改定の決定事項を説明

　厚生労働省は６月20日の中医協総会（田辺国昭会長）に、「2018年度診療報酬改定の概要（背景と主な決定事項のまとめ）」を示した。今後の議論に向け、2018年度改定の概要を関係者が「基本認識として共有するもの」と位置付けている。今後の診療報酬改定が、2018年度改定を踏まえて行われるものであることを強調した形だ。
　迫井正深医療課長が、「次期改定に向けた議論を円滑に進める観点から、2018年度改定の背景や基本的な考え方、改定概要を整理した。次期改定に向けた議論に資するもの」と説明した。ただし「今後の議論を拘束するものではない」と述べた。委員からは、「よい試み。しっかりと内容を残せば、次につながる」などの意見があり、概ね好評価だった。
　入院医療については、「高齢者向けの医療ニーズが高まりつつある一方、医療介護の支え手の減少が見込まれている」と現状を指摘。その上で、「限られた医療資源の中で、今後の医療ニーズの変化にも対応しうる効果的・効率的なサービス提供が可能となるよう、患者の状態に応じて弾力的に入院医療の提供体制を確保できるようにする必要がある」と明記している。
　DPC制度の現況も報告。2018年４月時点のDPC対象病院は、1,730病院で2017年から66病院増加した。一般病床を持つ病院のほぼ３割に達する。
　病床数は約49万床で、約５千床増加。一般病床の約55％で５割を超える。このうち７対１入院基本料の届出病床数は2018年３月時点で約40万床となり、DPC病床の約８割を占める。