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消費税率10％への引上げ対応で介護報酬改定の議論開始

【厚労省・介護給付費分科会】12月に審議報告とりまとめ

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は７月４日、来年10月に予定されている消費税率10％引上げの際の介護保険サービスの取り扱いについて議論を開始した。今年12月に審議報告をとりまとめる予定だ。
　2014年度に消費税率が５％から８％に引き上げられた折には、仕入れ等への影響分を補填するために介護報酬を0.63％引き上げる臨時改定が行われたが、同様の対応となる見通しだ。この時は、基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算にも上乗せを行った。基本単位数への上乗せ率は各サービスの課税割合に税率引き上げ分を乗じて算出した。
　厚労省は、過去の議論や医療保険における検討状況を踏まえて検討を進める考えを示し、具体的な論点として①介護サービスの課税割合②介護サービス施設・事業所における設備投資の状況③食費・居住費の平均的な費用額─の３点を示した。
　①各介護サービスに占める課税割合は、直近の2017年度介護事業経営実態調査結果を用いて把握することを提案した。
　②介護サービス施設・事業所における設備投資の状況は、介護ロボット等に財政的支援を行っていることを踏まえるとともに、「介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査」を基本として、直近の状況は関係団体のヒアリングで把握することを提案した。
　③食費・居住費の平均的な費用額については、2017年度介護事業経営実態調査結果を用いて、基準費用額の対応を検討することを提案した。
　今後のスケジュールは、９～ 11月に団体ヒアリングを実施するとともに、論点を整理し、12月にも審議報告をとりまとめる予定だ。
　そのほか、2018年度介護従事者処遇状況等調査の調査項目を一部見直して実施することを了承した。調査は10月に実施し、来年３月に結果が公表される予定。介護職員処遇改善加算の影響を評価するとともに、今後の介護報酬改定の基礎資料を得るために行う。