全日病ニュース

外国人材の受入れで「新たな在留資格」を創設へ

【骨太方針2018】出入国管理法を改正、介護も対象に

　政府が６月15日に閣議決定した「骨太の方針2018」（経済財政運営と改革の基本方針2018）に、「新たな在留資格」を創設する方針が盛り込まれた。現行の制度を拡充し、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるもので、対象の業種は今後検討されるが、介護が対象になると考えられる。
　「新たな在留資格」による受け入れは、生産性の向上や国内人材の確保の取組みを行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人の受け入れが必要と認められる業種で行う。
　「新たな在留資格」の創設は、 出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正が必要だ。法務省によると、「改正法案の提出時期は未定」だが、早期の国会提出を目指している。対象業種の検討は法案準備の動きと連動して進められる見通しだ。
　受け入れに関する業種横断的な方針を政府の基本方針として閣議決定するとともに、これを踏まえて、法務省と所管省庁で業種別の受け入れ方針を決定する。
　外国人材に求める技能水準は、受け入れ業種で適切に働くために必要な知識および技能とし、所管省庁が定める試験で確認する。
　日本語能力水準は、「日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本」とし、さらに受け入れ業種ごとに業務上で必要な日本語能力水準を考慮して定める。ただし、技能実習（３年）の修了者はこれらの試験を免除する。

　移民政策とは異なる制度
　移民政策とは異なるものとし、在留期間の上限を通算で５年とし、家族の帯同は基本的に認めない。ただし新たな在留資格の滞在中に一定の試験に合格するなど、より高い専門性を有すると認められた人には現行の在留資格への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族帯同も認めるなどの措置を検討する。
　「介護」については、技能実習生が入国１年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みや、日本語研修を要しない、一定の日本語能力を有するEPA介護福祉士候補者の受け入れ人数枠を設けることを検討する。
　新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受け入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する。受け入れ企業、または法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う仕組みを設ける。