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働き方改革関連法が成立

時間外労働の上限規制は2019年４月から施行、医師は2024年4月から

　通常国会の最重要法案だった働き方改革関連法が６月29日の参議院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これにより時間外労働の上限規制は2019年４月から、短時間労働者および有期雇用労働者に対する不合理な待遇差の禁止は2020年４月から施行されることになった（中小企業はいずれも１年遅れの施行）。
　労働基準法で定める労働時間の原則は１週40時間、１日８時間だが、「時間外労働・休日労働に関する協定」（通称36協定）を締結すると、法定労働時間を超えて労働させることができる。今回の改正では、この時間外労働の限度時間に罰則付きの上限を設け、原則として「月45時間、年360時間」を上限とする。例外として１年間で６カ月まで原則の上限を超えて労働させることができるが、年720時間を超えることはできない。
　医師については、５年間の猶予期間を設け、2024年４月から時間外労働の規制が適用される見込みだ。厚労省の検討会での議論を踏まえ、具体的な上限時間を省令で規定する。
　28日の参議院厚生労働委員会では、47項目の附帯決議が採択された。医師の働き方については、応召義務等の特殊性を踏まえ、長時間労働等の勤務実態を十分考慮しつつ、地域における医療提供体制や医師の健康確保の視点を大切にしながら検討を進めることを求めた。また、産業医等産業保健活動の専門職の育成等を通じて、産業医・産業保健機能の強化を求めている。