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2022年度診療報酬改定に向け要望書

【日本病院団体協議会】入院基本料の大幅増点など６項目盛り込む

　日本病院団体協議会の斉藤正身議長は４月16日、厚生労働省の濱谷浩樹保険局長あてで、井内努医療課長に2022年度診療報酬改定の要望書を手渡した。今回は第１報であり、2022年度改定の議論が本格化する秋以降に個別具体的な項目を盛り込んだ第２報を提出する予定。第１報の段階では、総論的な要望をまとめている。
　要望書の趣旨と６項目の要望を右表に示した。2020年度改定は、医師の働き方改革への対応などで、本体0.47％のプラス改定となった。しかし、新型コロナの感染拡大により、多くの病院の経営が急激に悪化し、地域医療の維持が非常に不安定な状況にある。病院経営を維持するには、今後の新興感染症への備えを含め、病院医療への診療報酬上の評価の拡充と継続が必要であることを訴えた。
　「適切な入院基本料の設定」では、新型コロナに対応しながら、医療提供体制の改革を行うためには、病院の入院基本料の大幅な増点が必要であるとした。
　「働き方改革、多職種協働、タスクシェア・タスクシフトを進めるための診療報酬上の評価、基準緩和」では、病棟で多職種の医療従事者が協働できるよう、診療報酬上の評価や配置基準の見直しなどを求めた。救急救命士、特定看護師、臨床工学技士については、新たな診療報酬点数の加算の設定が必要とした。人員配置基準の緩和も引き続き主張した。
　「地域における医療機能の分化・連携を推進するための診療報酬上の評価」では、入院中に他院を受診する場合の入院料の減算制度を抜本的に見直すべきとした。特定入院料算定病棟や医療療養病棟での高額薬剤の出来高請求を認めることも求めた。
　「医療におけるICTを推進するための診療報酬上の評価」では、医療の質向上と効率化にICT化の推進は不可欠であるが、投資が多額となり、経営を圧迫している。このため、ICT化のコストを賄うための診療報酬の評価を要望した。また、医療と介護で互換性のある電子カルテシステムの基準を示すべきとした。
　「救急医療の充実と評価」では、2020年度改定で新設された地域医療体制確保加算の算定要件の緩和を要望した。夜間休日救急搬送医学管理料と救急医療管理加算の見直しも引き続き求めた。
　「食事療養費の見直し」では、ほぼすべての病院で大幅な赤字が生じていることから、食事療養費を適切な水準にすることを訴えた。

2022年度（令和４年度）診療報酬改定に係る要望書【第１報】
　2020年度に実施された診療報酬改定では、改定の基本方針として、健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現に加えて、医師等の働き方改革の推進、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和などが掲げられ、本体0.47％のプラス改定（救急病院における特例的対応+0.08％）がなされた。
　しかし、複数の病院団体の調査で明らかになったように、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの病院の経営が急激に悪化し、地域医療の維持が非常に不安定な状況となっている。また、医療の効率化を追求するのみではなく、今後の新興感染症の到来に対応するには、ある程度幅を持った病床稼働も必須であることが明らかとなった。したがって、政府の緊急包括支援交付金による病院医療への支援の継続はもちろんのこと、病院経営を維持するには、病院医療への診療報酬上の評価の拡充と継続が必要である。
　日本病院団体協議会は、このような厳しい環境下での改定であることを踏まえ、医療提供体制の更なる向上と持続可能性を追求するために、次期診療報酬改定において、傘下の病院団体共有の項目を中心に以下の６項目を要望する。

①適切な入院基本料の設定
②働き方改革、多職種協働、タスクシェア・タスクシフトを進めるための診療報酬上の評価、基準緩和
③地域における医療機能の分化・連携を推進するための診療報酬上の評価
④医療におけるICTを推進するための診療報酬上の評価
⑤救急医療の充実と評価
⑥食事療養費の見直し