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ワクチン接種で看護師等の労働者派遣を特例で解禁

【厚労省・労政審】業務・場所・期間を限った限定的な対応

　厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は４月13日、新型コロナのワクチン接種を担う各自治体の体制整備を支援する特例として、接種会場に対する看護師・准看護師の労働者派遣を可能とする省令改正案を了承した。
　業務はワクチン接種、場所はワクチン接種会場、期間はワクチン接種が予定される2022年２月28日までに限った限定的な取扱いとする。また、実施主体である各自治体が、ワクチン接種方法などの事前研修を行うことも要件とする。４月12日から高齢者（約3,600万人）に対する接種も始まっており、同省は速やかに省令を公布・施行する考えだ。
　現行の法規制では、医療機関に対する看護師・准看護師の労働者派遣は原則禁止とされている。医療機関側が医療資格者を特定できず、チーム医療に支障が生じるおそれがあるというのが理由だ。ただ、2021年４月１日から政令が改正され、例外的にへき地の医療機関に限り、看護師等の労働者派遣が可能となった。これを受け、全国知事会などからは、円滑なワクチン接種に向けて必要な医療従事者を確保できるよう、へき地以外の地域においても看護師・准看護師の労働者派遣を可能とするよう要望が出されていた。
　厚労省によると、３月25日時点で約１割の自治体（へき地：9.4％、へき地以外：7.3％）がワクチン接種に必要な看護師を１人も確保できていない。また、ワクチン接種の特設会場を設ける自治体のうち、へき地・へき地以外にかかわらず２割超（へき地：23.4％、へき地以外：21.8％）が特設会場の看護師が不足していると回答している。
　へき地の自治体に比べて、へき地以外の自治体は接種対象者が多いため、より多くの看護師等の確保が必要だが、労働者派遣で看護師等の確保が可能なへき地の自治体に対し、へき地以外の自治体は直接雇用による看護師等の確保が必要となる。このため、自治体による接種体制の整備に支障が生じる懸念が指摘されていた。
　こうした状況に対し、労政審の使用者側は、「ワクチン接種は極めて重要な課題であり、各自治体の接種体制には万全を期すべきだ」として特例の措置を了承。労働者側も、「本来は直接雇用で人員を確保するべきだが、限られた期間内で接種が必要な事情を踏まえればやむを得ない」と容認した。