全日病ニュース

2022年度の事業計画・予算を報告

【第10回臨時総会】10月に全日病学会in静岡を開催

　全日本病院協会は３月26日に第10回臨時総会を開き、2022年度事業計画・予算および2021年度事業計画の一部変更・補正予算について報告した。

地ケア病棟に厳しい診療報酬改定
　冒頭に挨拶した猪口雄二会長は、まん延防止等重点措置が３月21日で終了したことについて、「経済を回す必要があり、制限を緩和する方向にある」と述べる一方で、春休みや卒業式で多くの人が動く時期であることから、「次の第７波の到来が心配だ」として、医療の負担が増えることを懸念した。
　４月から実施された診療報酬改定については、「高度な急性期にいろいろな点数がついた」とする一方で、改定率0.43％のうち0.2％は看護の処遇改善、0.2％は不妊治療の保険適用に充てられることから「残りはあまりない。それでいて、いろいろ点数が設定されたということは、どこかにマイナスがなければいけない」と指摘。
　「おそらく一番厳しいのは地域包括ケア病棟だ。様々な減算規程ができて、しかも減算が２つあると掛け合わせることになった」とし、回復期リハビリテーション病棟とあわせて「このあたりが今回改定の財源なのかという気がする」と述べ、診療報酬・医療保険委員会で今回の改定の問題点を検討する考えを示した。

2024年はたいへんな年に
　猪口会長は、「2024年がたいへんな年になる」と述べて見通しを示した。2024年度は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定が予定されるが、「相当厳しくなる。保険料や税を払う人口が減っていくなかで、医療費と介護費をどこまで確保できるかがポイントになる」と述べた。
　医師の働き方改革も2024年度から始まる。猪口会長は、「一番の問題は病院が宿日直許可を受けられるかどうかだ」と述べ、宿日直許可基準の緩和を求めて３月18日に四病協と日本医師会、全国有床診療所連絡協議会が厚労大臣に要望書を提出したことを報告した。
　2024年度から始まる第８次医療計画については、地域医療構想の対応を重視。「2025年度以降の地域医療構想をどうするかが大きな議題になる。どのように見直していくかを含めて、全日病の意見を述べていきたい」と強調した。
　総会は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来賓の招待は控え、全日病の大会議室にて21名が出席して開かれた。
　報告事項として、①2022年度事業計画、②2022年度予算、③2021年度事業計画の一部変更、④2021年度補正予算が議題となった。定款上、事業計画および収支予算は理事会の決議事項とされており、２月26日の理事会で決議された内容が報告された。

悪化した病院経営を立て直す
　織田正道副会長が、2022年度事業計画の前文を読み上げ、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応を第一に取り組むとともに、新型コロナの影響で悪化した病院経営を立て直すために必要な支援策を検討・要望していくと述べた。
　また、４月に実施された診療報酬改定や外来機能報告制度、医師の働き方改革の段階的施行、地域医療構想や医師確保計画など医療提供体制に関する重要施策をあげ、「いずれもすべての病院に影響を及ぼす問題」として、日医や四病協、日病協と連携して、根拠（データ）に基づく提言・要望活動を行う方針を説明した。
　第63回全日病学会in静岡は、10月１・２日にアクトシティ浜松などを会場として開催する予定である。また、夏期研修会は、８月28日に京都市において開催する。
　続いて、中村康彦副会長が2022年度予算を説明。経常収益は前年度より2,243万円増の８億2,362万円。経常費用は前年度より2,347万円増の８億2,313万円となり、その結果、2022年度の当期一般正味財産増減額は49万円となった。2021年度事業計画の変更については、織田副会長が報告した。2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業の実施を見送ることとなったほか、全日病学会in岡山を完全ＷＥＢ開催に変更した。教育・研修では、新たに「改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義」などを開催した。
　2021年度補正予算では、受託事業や補助金事業が決定したことによる変更や新型コロナウイルス感染症寄附金の増による変更を反映した結果、補正後の経常収益は11億1,433万円、経常費用は11億355万円となり、経常増減額は924万円となった。