全日病ニュース

紹介受診重点病院を明確化する外来機能報告制度を施行

【厚労省】政省令、告示の交付とあわせ施行通知を出す

　病院や有床診療所が外来機能を都道府県に報告し、それを踏まえ、医療資源を重点的に活用する外来を担う「紹介受診重点病院」などを明確化する制度が４月１日から始まった。厚生労働省は同日、施行通知を出して、政省令、告示の内容を周知するとともに、「外来機能報告等に関するガイドライン」などを添付した。
　ガイドラインは、「第８次医療計画等に関する検討会」の下にある「外来機能報告等に関するワーキンググループ」が３月17日にまとめたもの。外来機能報告を踏まえた「地域の協議の場」の運営を円滑に進めるために策定した。厚労省は都道府県に、ガイドラインを参考としつつ、地域の実情に応じて、「地域の協議の場」を運営することを求めている。
　外来機能報告の実施主体は、入院機能を持つ病院と有床診療所である。無床診療所も任意で報告することができ、医療資源を重点的に活用する外来の可能性が高い場合に、都道府県が報告の意向を無床診療所に確認する。
　医療資源を重点的に活用する外来とは、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来②高額の医療機器・設備を必要とする外来③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）である。これらを把握するために診療報酬の算定状況を含め、必要な機能の報告を求める。報告方法は告示に規定している。
　基本的には、病床機能報告と同様で、「ファイル等に記録する方法」と「レセプト情報による方法」がある。
　具体的な項目としては、「紹介受診重点外来の実施状況」、「紹介受診重点病院または紹介受診重点診療所となる意向の有無」、「地域における外来医療（紹介受診重点外来を除く）の実施状況に係る事項並びに人員の配置状況及び医療機器等の保有状況その他の必要な事項」がある。
　紹介受診重点外来を除く外来医療の実施状況には、紹介率・逆紹介率や医療従事者の配置状況、高額等の医療機器・設備の保有状況が含まれる。
　「地域の協議の場」の議論では、医療資源を重点的に活用する外来の基準に該当しない医療機関であっても、「紹介受診重点医療機関」となる意向があれば、紹介率・逆紹介率などの状況を活用して、「紹介受診重点病院」などになることができるとされており、そのための情報も収集する。
　また、2022年10月１日以降は、「紹介受診重点医療機関」のうち、一般病床200床以上の病院は、紹介状がない患者などの外来受診時の定額負担の対象となる。この定額負担では、定額負担を徴収しない場合の除外要件が定められている。
　ガイドラインでは、「地域の協議の場」の議論において、こうした除外要件も踏まえつつ、「紹介受診重点病院」などの基準に該当しても、地域に他に受診することができる診療科がない場合など、地域や医療機関の特性に配慮することを求めている。
　施行通知ではそのほか、政省令、告示について、以下のような内容を周知している。
　政令では、外来機能報告の義務付けの対象から、「刑事施設、入所者施設等の中に設けられた病院または診療所および皇室用財産である病院または診療所（宮内庁病院等）」を除外した。
　省令では、外来機能報告が加わることから、現行の規定で10月１日から10月31日までとなっている病床機能報告の報告期間を、集計などの実務の実態に照らし、10月１日から11月30日までの２カ月間に延長することを示した。
　告示では、病院や診療所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として、厚生労働大臣が定めるものとして、類型としての「紹介受診重点病院」、「紹介受診重点診療所」の追加や、医療従事者の専門性に関する事項の追加などを行っている。
　今後の予定をみると、４月以降、対象医療機関の抽出とＮＤＢ（ナショナル・データ・ベース）のデータで、報告事項を対象医療機関別に集計する。９月頃に、対象医療機関に外来機能報告を依頼し、対象医療機関にＮＤＢデータを提供するとともに、報告用ウエブサイトを都道府県が開設する。
　10～ 11月に、都道府県は対象医療機関からの報告を受け、12月頃に集計をとりまとめる。来年１～３月に「地域の協議の場」の議論を経て、「紹介受診重点病院」などが公表される。