全日病ニュース

高齢者施設への支援を強化

【厚労省・事務連】オミクロン株の再拡大に備える

　厚生労働省は４月４日、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について事務連絡を出した。オミクロン株の全国的な感染状況が、緩やかな減少から１週間の移動平均が増加傾向となり、流行再拡大に備えるべき状況となっていることから、特に、高齢者施設等における医療支援のさらなる強化を図る必要があるとの考えを示している。
　都道府県の感染制御・業務継続支援チームに対しては、高齢者施設等の入所者に新型コロナ感染者が発生した場合、連絡・要請から24時間以内に、感染制御・業務継続支援チームの派遣を想定した体制を求めた。
　高齢者施設等では、感染制御・業務継続支援チームの派遣を含め、新型コロナ陽性者が発生した場合の専用相談窓口を設け、周知する必要がある。
　また、すべての施設等が、医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制であることを確認する。具体的には、往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保していることや、自治体が指定する医療機関や医療チームの往診・派遣を要請できることを確認する。
　都道府県の高齢者施設等への医療支援の体制構築では、都道府県の医療関係部局と介護関係部局が密接に連携し、地域の医療関係者・施設関係者、さらには市町村の福祉部局と協議しつつ、対応していくことが重要とした。国としても、「伴走型の個別に相談できる体制」を構築するとしている。
　新型コロナの高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床のさらなる確保や回転率向上に向けた対応強化では、以下のような対応を図るとした。
　◇臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員配置（介護職員、リハビリ専門職員等）、環境整備を行うことにより、高齢感染者の受入れのキャパシティを高めるよう働きかける。
　◇地域包括ケア病棟、慢性期病棟等のうち、一定の感染管理が可能な医療機関に対し、高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れを働きかける。その際、病床確保のための財政支援のほか、感染管理の専門家の派遣などの支援を行う。
　◇あわせて、確保病床の回転率の向上に向け、コロナ対応医療機関以外の医療機関に対し、後方支援医療機関として、療養解除後の高齢患者の受入れを行うよう、積極的に働きかける。