全日病ニュース

厚労省分で４兆7,858億円を計上

【政府】第二次補正予算案を閣議決定

　政府は11月８日、2022年度第二次補正予算案を閣議決定した。政府全体で29兆円相当の規模。厚生労働省分は４兆7,858億円（一般会計４兆6,137億円）となった。うち新型コロナ対策などが３兆6,604億円を占める。医療・介護DX の推進やイノベーションの実現などには１千億円を投じる。
　中身は、2023年度予算の概算要求に盛り込み、予算編成過程で検討することになっていた予算項目が多い。2023年度予算で要望していたものが前倒しで、補正予算に盛り込まれた形だ。
　最も金額が大きいのは、新型コロナ緊急包括支援金（１兆5,189億円）で、新型コロナ患者の病床確保料などを保障する。病床確保料については、2022年度分を確保できる見込みの規模としている。次いで、新型コロナワクチンの接種体制（7,526億円）、雇用保険財政の安定（7,276億円）がある。
　医療・介護DX の推進では、◇マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組み（344億円）◇医療情報等の共有基盤となる全国医療情報プラットフォームの創設（27億円）◇電子処方箋の運用に向けた公開鍵基盤（HPKI）の普及（56億円）◇国保総合システムの整備（57億円）◇予防接種事務デジタル化等のための環境整備（11億円）─などがある。
　全国医療情報プラットフォームの創設では、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテなど医療機関が発生源となる医療情報（介護情報含む）を共有・交換できる全国的なシステムとする考えだ。HPKI 普及事業では、電子処方箋へ電子署名が行えるよう、認証局にカード発行費用を補助するとしている。