全日病ニュース
厚労省分で4兆7,858億円を計上
厚労省分で4兆7,858億円を計上
【政府】第二次補正予算案を閣議決定
政府は11月8日、2022年度第二次補正予算案を閣議決定した。政府全体で29兆円相当の規模。厚生労働省分は4兆7,858億円(一般会計4兆6,137億円)となった。うち新型コロナ対策などが3兆6,604億円を占める。医療・介護DX の推進やイノベーションの実現などには1千億円を投じる。
中身は、2023年度予算の概算要求に盛り込み、予算編成過程で検討することになっていた予算項目が多い。2023年度予算で要望していたものが前倒しで、補正予算に盛り込まれた形だ。
最も金額が大きいのは、新型コロナ緊急包括支援金(1兆5,189億円)で、新型コロナ患者の病床確保料などを保障する。病床確保料については、2022年度分を確保できる見込みの規模としている。次いで、新型コロナワクチンの接種体制(7,526億円)、雇用保険財政の安定(7,276億円)がある。
医療・介護DX の推進では、◇マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組み(344億円)◇医療情報等の共有基盤となる全国医療情報プラットフォームの創設(27億円)◇電子処方箋の運用に向けた公開鍵基盤(HPKI)の普及(56億円)◇国保総合システムの整備(57億円)◇予防接種事務デジタル化等のための環境整備(11億円)─などがある。
全国医療情報プラットフォームの創設では、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテなど医療機関が発生源となる医療情報(介護情報含む)を共有・交換できる全国的なシステムとする考えだ。HPKI 普及事業では、電子処方箋へ電子署名が行えるよう、認証局にカード発行費用を補助するとしている。
全日病ニュース2022年11月15日号 HTML版
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