全日病ニュース

地域の協議の場への外来機能の報告が4か月遅延

【四病協】紹介受診重点医療機関の公表は来年秋以降の見通し

　四病院団体協議会は11月30日、医療機関からの外来機能報告のデータ収集においてプログラムに誤りがあり、紹介受診重点医療機関を明確化する議論を行う地域の協議の場への情報の提供が遅れるとの報告を厚生労働省から受けた。四病協としては、誤りを含むデータの暫定的な提供を受けるという方法は取らず、報告自体を４か月遅らせ、すべて正しいと確認されたデータにもとづき協議を行うべきであるとの考えで一致した。報告が４か月遅れるため、紹介受診重点医療機関の公表は来年の秋以降になる見通しだ。
　紹介受診重点医療機関については、今年度から始まった外来機能報告制度により医療機関から報告されるデータを集計し、来年１月までに、医療資源を重点的に活用する外来の割合などの基準の該当性が判断され、その後、地域の協議の場で議論し決定。都道府県から公表されることになっていた。
　しかし、医療機関が報告するデータのうち、診療実績のデータである「様式２」の集計において、NDB に格納されている個人識別情報（ID）を生成するプログラムに誤りがあり、全体の５％程度のデータが影響を受けているという。厚労省は、正しいデータに基づき再度集計を行い、データを提供できるようになるのは、現段階で来年２月下旬～３月上旬頃になると説明した。
　厚労省はその上で、今後の対応として、案（A）一部誤りを含んだデータで報告を開始し、その報告にもとづき協議の場の議論を行い、正しいデータが提供された後に、改めて短期間での議論を行う、案（B）様式２の報告と協議の場の開催を延期する（４か月程度）─の選択肢を提示。四病協としては、４か月遅れることになっても、正しいデータが協議の場に報告されるべきとの考えで一致した。誤りを含むデータで議論を行うことは不適切との意見や、今後の精査で、想定以上の誤りが発見される可能性も否定できないなどの意見を踏まえた。
　日本病院団体協議会に参加する15団体すべてが、「案（B）延期」が妥当と容認しているとみられ、紹介受診重点医療機関の公表が遅れることが考えられる。なお、紹介受診重点医療機関が算定できる診療報酬である紹介受診重点医療機関入院診療加算の算定も、標榜を予定していた医療機関からみれば、遅れることになる。なお、遡及して算定することは不可との考えを厚労省は示している。