全日病ニュース

2021年度と2022年度の３カ月の比較で赤字病院が増加

【３病院団体】医療機関経営状況調査の結果を公表

　全日病はこのほど、日本病院会、日本医療法人協会との３病院団体合同の医療機関経営状況調査の結果を明らかにした。冬の時期にあたる2021年12月～ 2022年２月の３カ月と2022年12月～ 2023年２月の３カ月の収支などを比較している。医業利益、経常利益ともに、赤字病院の割合が増加するなど、さまざまな指標が悪化していた。2024年度診療報酬改定が、医療機関の経営状況を考慮したものになるよう、調査結果を厚生労働省に提出する。
　調査期間は３月29日～４月５日であり、３団体に加盟する4,051病院を対象にアンケート調査を実施。４月５日時点の回答数は690病院、有効回答数は630病院で、有効回答率は15.6％にとどまっている。
　2021年12月～ 2022年２月の３カ月と2022年12月～ 2023年２月の３カ月を比較すると、医業収益の利益が赤字である病院の割合は73.5％から77.0％に増加している。経常利益が赤字である病院の割合は43.3％から51.6％に増加している。新型コロナ、物価高騰関連の補助金を除くと、経常利益が赤字病院の割合は67.8％から72.2％に増加している（左下図参照）。
　これらの結果から、次のような点を指摘することができる。
◇ 医業利益の比較では、2021年度、2022年度ともに赤字病院の割合が７割を超える
◇2022年度の赤字病院の割合は2021年度より3.5ポイント増加
◇経常利益の比較では、赤字病院の割合が2021年度より8.3ポイント増加
◇経常利益からコロナ、物価高騰関連補助金を除くと、2021年度、2022年度ともに赤字病院の割合が約７割。2022年度の赤字病院の割合は2021年度より4.4ポイント増加
◇医業収益と医業費用の比較で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回る
◇電力、ガスなどの水道光熱費が前年比で４割以上増加
　結果を踏まえ、2021年度と2022年度ともに赤字病院の割合が７割を超え、経常利益においても補助金がなければ、ほとんどの病院が赤字経営となる「異常な状態にある」と指摘。現在の診療報酬に構造的な問題があると言わざるを得ず、「安定的な医療提供体制を確保するためには、大幅な入院基本料の引上げが必要である」と訴えている。
　なお、回答病院の特徴をみると、病床規模では、100～ 199床が最も多く216病院、次いで、20～ 99床が100病院、500床以上が89病院となっている。開設主体別では、医療法人が328病院で最も多く、次いで自治体が104病院、その他公的が98病院となっている。地域別では、関東が最も多く149病院、次いで、中部が120病院、九州98病院となっている。