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第1回臨時総会 西澤会長「改定対応と将来の機能選択に整合性を確保すべき」
第1回臨時総会
西澤会長「改定対応と将来の機能選択に整合性を確保すべき」
公益社団法人全日本病院協会は第1回臨時総会を3月29日に本部大会議室で開催、理事会が承認した2014年度の事業計画と予算、2013年度の事業計画変更と補正予算の各報告を受けるとともに、顧問委嘱案を承認した。
（2014年度事業計画は、上記PDF版内に掲載）
第1回臨時総会で挨拶した武見参議院議員は「医療介護総合確保法によって、都道府県の組長が医療計画と地域医療ビジョンという２つを掌握して改革に臨むことになる。そうした中で、全日病の各支部は地域における病院団体としての役割を果たしてもらうことになる」と、2025年に向けた改革の主役は都道府県と地域の医療提供者である旨を指摘した。
一方、西澤会長は冒頭挨拶で、「改定が行なわれたが、各病院は点数の多寡だけで判断するのではなく、自院の将来ポジションを考えて進路を選択していただきたい」と、会員病院に呼びかけた。
その理由に病床機能報告制度と地域医療ビジョンをあげ、「報告制度では、現在の医療機能とともに将来の方向すなわち自院の将来ビジョンを報告することになる。したがって、制度改革への対応と診療報酬改定への対応を整合性をもって行なう必要がある」と論じた。
新たな基金制度に対しても、執行部として「支部と協力しながら対応を図る」方針を表明した。
具体的には、（1）14年度改定への対応、（2）改定と制度改正との整合性を確保した対応、（3）2025年に向けた医療提供体制のあり方の検討という3つの課題を、「正副会長会議を中心に、関連委員会の協力を得て、必要な情報を会員に提供するとともに対応のあり方を示し、会員病院と議論していく」考えを明らかにした。