全日病ニュース

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西澤会長「改革に立向かう会員病院への支援を強化する」

西澤会長

西澤会長「改革に立向かう会員病院への支援を強化する」

【第2回臨時総会】
「2025年に生き残るための経営セミナー」の積極展開を表明

 全日本病院協会は3 月28 日に第2 回臨時総会を本部会議室で開催、西澤執行部は2015年度事業計画と予算等の報告を行なった。第2回臨時総会には羽生田参議院議員、武見参議院議員、横倉日本医師会長が出席、挨拶した。(7面に2015年度事業計画)

 第2回臨時総会には委任状を含む1,246人の正社員が参加、木村佑介議長は成立を宣した。議事次第には、報告事項として、2015年度の事業計画と予算のほか、2014年度の事業計画の一部変更と補正予算の4題があげられた。いずれも理事会議決事項で、第3回理事会(1月15日)で原案が、第4回理事会(3月14日)で修正案が可決されている。
 冒頭の挨拶で、西澤寛俊会長は、「医療介護の充実なくして経済の成長はありえない。来年診療報酬改定はぜひともプラス改定でなければならない」と述べ、政府に財源確保を求めていく姿勢を明確にした。
 他方で、病床機能報告制度や地域医療構想等かつてない改革が進められていることを指摘。「我々はこうした改革に積極的に取り組む」と言明した上で、「そのためにも、会員に対する、さらなる情報提供と研修活動に力を注いでいく」と、会員病院への支援をより強化する執行部の考えを明らかにした。
 具体的には、2014年度に8回開催した「2025年に生き残るための経営セミナー」を取り上げ、その一層の活用によって病院経営の指針となる情報を提供していく考えを表明した。
 2015年度の事業計画には、新たに、看護必要度の基準の作成、地域包括ケア病棟に関する研究などが加えられたほか、看護師特定行為研修と実習等指導者研修の実施に向けた検討が盛り込まれた。
 本部、支部、全日病学会を合算した2 0 1 5 年度予算は、経常収益計が5 億9,533万円、経常費用計が5億9,118万円で、経常増減額として、2014年度当初予算とほぼ同水準の約415万円を見込んだ。

西澤会長 調整会議や医療審の参加へ、「各地の病院団体は連合を組むべき」

 臨時総会に先立って開かれた2014年度第2回支部長支部長・副支部長会は、地域医療構想策定ガイドライン(案)、地域医療連携推進法人、2015年度介護報酬等に関する担当役員の説明を基に、質疑応答を行なった。
 その中で、西澤会長は、構想区域ごとに設置される地域医療構想調整会議には「地域の病院団体がまとまって参加することが望ましい」と発言、各地の病院団体が共同歩調をとることへの期待感を表明した。
 構想の策定だけでなく、調整会議の協議が不調に終わった場合などの都道府県知事の権限発動にも、都道府県医療審議会は諮問機関として関与する。
 しかし、その医療審議会に、病院団体として席を得ている県は必ずしも多くないという現実がある。
 「医療審議会に病院団体が加わっていない都道府県に対して、全日病は積極的に働きかけるべきではないか」との質問に、西澤会長はGLに「医療審議会は、地域医療構想が医療計画に含まれることを踏まえた委員の選出を行う」とあることを指摘。
 「これは病院団体等の委員参加を意味しているとも読める」とした上で、「そのためには各地の病院団体がしっかりしなければならない。病院団体として連合を組んでほしい。さらには、医師会ともスクラムを組む必要がある」と訴えた。