全日病ニュース

【中医協総会】

在宅専門医療機関の容認案を保留

　3月18日の中医協総会に、事務局（厚労省保険局医療課）は、在宅医療を専門に行なう医療機関を、特定された地域内の往診・訪問診療に限る等一定の条件で容認することを提案した。
　在宅医療を専門に行なう医療機関の取り扱いは、規制改革実施計画（14年6月閣議決定）で、「2014年度中の結論・必要な措置」とされている。事務局提案は、年度内に中医協から施策の基本的な方向性について承認をとりつけたいとするものだ。
　これに対して、支払側は、「診療報酬上の評価と切り離して訪問専門の類型を認めるのはおかしい」と、次期改定議論の中で結論を出すよう求めた。
　その結果、結論は保留とし、議論を仕切り直すことで支払・診療両側の意見が一致した。
　また、14年度改定検証調査（14年調査分）結果の速報案が報告された。その中には2次救急医療機関に関する調査結果があり、それによると、（高度）救命救急センターを有する医療機関（156施設）と2次救急医療機関（237施設）の患者の疾患上位10までを比べると、9疾患までは一致している。
　救急医療管理加算の算定状況をみると、加算1・2の算定患者合計に占める加算2の割合は平均値20.8%、中央値15.7%であった。また、2次救急医療機関で受入を断った疾患のうち、身体疾患と精神疾患が合併した患者に関しては、「専門外で対応が難しいため」という理由の占める割合が最多であった。
　この点について、診療側の長瀬委員（日精協副会長）は「認知症の身体合併患者も含め、精神科から一般診療へ引き継ぐ、診療報酬を含めた枠組みが必要ではないか」と提起。同じく、診療側の万代委員（日病常任理事）は、14年度改定における救急医療管理加算2の要件見直しを取り上げ、「ポジティブリストで対象疾患を決めるのは非現実的ではないか」と疑問を呈した。