全日病ニュース

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亜急性期入院医療管理料より病院数減るも病床数は1.5倍以上に

亜急性期入院医療管理料

【地域包括ケア病棟・病床】

亜急性期入院医療管理料より病院数減るも病床数は1.5倍以上に

 全日病が実施した「入院基本料及び特定等の算定状況アンケート調査」の結果がまとまり、猪口雄二副会長は3月18日に、厚労省内の厚生日比谷クラブで発表した(写真)。
 調査は、2014年度改定の主たる経過措置の終了に伴い、会員病院の入院基本料・特定入院料等の算定状況(14年10月時点)を把握する目的で、精神科専門を除く全会員病院を対象に12月に実施され、1,345施設から回答を得た(回答率59.0%)。
 改定前の算定状況と比較すると、一般病棟の7対1は37病院(9.7%)、病床数で3,343床(5.2%)減少。これに対して、10対1は31病院(7.0%)、病床数で1,395床(3.6%)増えた。
 一方、療養病棟入院基本料1は24病院(5.2%)、病床数で1,713床(5.1%)増加したが、同基本料2は、12病院(4.7%)、病床数で686床(5.0%)減少した。
 14年改定で創設された地域包括ケア病棟入院料1は、一般病棟からの移行が86病院(3,231床)、療養病棟からの移行が5病院(179床)であった。
 同2には一般病棟から10病院(368床)移行したが、療養病棟からの移行はなかった。
 地域包括ケア入院医療管理料1は、一般病棟から136病院(2,081床)、療養病床から4病院(81床)が移行。同2は、一般病棟から12病院(166床)移行したが、療養病棟からはなかった。
 7対1から地域包括ケア病棟入院料1に変更したのは6病院(236床)、病床の一部変更は29病院(732床)であった。
 亜急性期入院医療管理料は改定前に287病院(3,900床)が算定していたが、経過措置終了時点の地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)の算定は254病院(6,106床)と、病院数は減ったものの、病床数は1.5倍以上になった。