全日病ニュース

【地域包括ケア病棟・病床】

亜急性期入院医療管理料より病院数減るも病床数は1.5倍以上に

　全日病が実施した「入院基本料及び特定等の算定状況アンケート調査」の結果がまとまり、猪口雄二副会長は3月18日に、厚労省内の厚生日比谷クラブで発表した（写真）。
　調査は、2014年度改定の主たる経過措置の終了に伴い、会員病院の入院基本料・特定入院料等の算定状況（14年10月時点）を把握する目的で、精神科専門を除く全会員病院を対象に12月に実施され、1,345施設から回答を得た（回答率59.0%）。
　改定前の算定状況と比較すると、一般病棟の7対1は37病院（9.7%）、病床数で3,343床（5.2%）減少。これに対して、10対1は31病院（7.0%）、病床数で1,395床（3.6%）増えた。
　一方、療養病棟入院基本料1は24病院（5.2%）、病床数で1,713床（5.1%）増加したが、同基本料2は、12病院（4.7%）、病床数で686床（5.0%）減少した。
　14年改定で創設された地域包括ケア病棟入院料1は、一般病棟からの移行が86病院（3,231床）、療養病棟からの移行が5病院（179床）であった。
　同2には一般病棟から10病院（368床）移行したが、療養病棟からの移行はなかった。
　地域包括ケア入院医療管理料1は、一般病棟から136病院（2,081床）、療養病床から4病院（81床）が移行。同2は、一般病棟から12病院（166床）移行したが、療養病棟からはなかった。
　7対1から地域包括ケア病棟入院料1に変更したのは6病院（236床）、病床の一部変更は29病院（732床）であった。
　亜急性期入院医療管理料は改定前に287病院（3,900床）が算定していたが、経過措置終了時点の地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の算定は254病院（6,106床）と、病院数は減ったものの、病床数は1.5倍以上になった。