全日病ニュース

【財政制度分科会】

土居慶大教授
基礎的財政収支赤字の削減へ、医療介護等支出の抑制額を試算

　3月18日の財政制度等審議会財政制度分科会で、委員である土居丈朗慶大教授は「財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化の追求が必須であり、削減のための具体的方策を議論することが何よりも肝要である」と論じた。
　さらに、「2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を達成するための具体策を、政府は何も示していない」と批判。
　「非社会保障支出の対G D P比は最低水準となっており、その削減余地は限られている」ことから、中長期の国と地方の財政規律を確立するためには、一貫して増え続けている社会保障支出を受益と負担の均衡によって抑制しなければならないと訴えた。
　土居委員は、政府の社会保障制度改革推進本部に付設された「医療・介護情報の活用による改革推進専門調査会」の委員と傘下の医療・介護情報分析・検討ＷＧの一員として医療費目標設定の議論を担っている。その一方、厚労省の地域医療構想策定ＧＬ検討会にも参加、他方で社保審医療保険部会の委員でもある。
　今回の主張は、総合研究開発機構（NIRA）の研究会でまとめた、6人の研究者による共同提言「社会保障改革しか道はない」にもとづくもの。
　共同提言は、「2020年度までに社会保障費は自然増で公費ベース10数兆円ほど増えると見込まれる」ため、社会保障支出における過剰な支出の削減や効率化への追求に焦点を当てた改革が不可避であるが、それを「弱者切り捨てとか医療や介護の質の低下」にならない方法で実施すべきとしている。
　そのための個別具体的な改革策を提示、「社会保障の質を落とさずに公費ベースで3.4兆円～5.5兆円程度の削減が可能であるとした（別掲）。