全日病ニュース

介護療養病床・介護医療院の報酬等の議論に着手

社保審・介護給付費分科会早期かつ円滑な転換支援策も俎上に

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は８月４日、2018年度介護報酬改定における介護療養型医療施設・介護医療院の議論に着手した。初回とあって、委員の多くは総論的な発言に終始したが、具体的な施設基準・報酬に踏み込んだ意見も出た。
　厚生労働省は、論点として、（1）介護医療院を踏まえた介護療養型医療施設のあり方、（2）介護医療院の開設規定や人員・設備、報酬体系等のあり方、（3）円滑かつ早期に介護医療院等への転換を可能とする策、（4）療養体制維持特別加算など介護医療院を踏まえた介護療養型老人保健施設のあり方、（5）「有料老人ホーム等と医療機関の併設型」への転換にかかわる特定施設入居者生活介護の要件のあり方、の５点を提示した。
　今回の議論は2018年４月１日に施行される介護医療院（Ⅰ）（Ⅱ）の施設基準・報酬設定が主たるテーマであるが、あわせて、６対1介護が要件の介護療養型老健施設に転換した施設の４対１介護を経過的に評価する療養体制維持特別加算（2018年３月31日まで）の取り扱い、あるいは、医療を外から提供する「居住スペースと医療機関の併設型」という選択肢における特定施設入居者生活介護の要件など、転換を早期かつ円滑に進める支援策のあり方も俎上にのぼる。
　議論の冒頭で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は、「介護療養病床の転換は自主的になされるべきで、追い込むことがあってはならない」とした上で、①介護医療院への転換は現状の病棟単位を維持した上で、建て替えまでは、廊下幅やＸ線装置などの設備構造を含めて既存の「1室４人、6.4m2」を認めるべき、②併設医療機関がある場合は人員配置の要件緩和が必要、③第７期介護保険事業計画は介護療養病床を優先した上で療養病床のみの転換を認めるべきだが、第８期でもすでに手上げしている療養病床を優先すべき、④急性期の大病院による新設は認めるべきではない、などの意見を述べた。
　介護療養型老健施設については、介護医療院への再転換を認めるとともに、期限が迫っている療養体制維持特別加算を６年延長して円滑な再転換を促進すべきと主張した。
　このうち、「併設医療機関がある場合の人員配置の要件緩和」について、日看協副会長の齋藤訓子委員は反対を表明した。また、介護医療院への転換に関して、濵谷浩樹老健局長は「転換はあくまで自主的なもので強制ではない」と答弁した。
　介護医療院の施設基準については、（Ⅰ）は介護療養病床が、（Ⅱ）は老健施設相当以上が「最低基準」に想定されているが、複数の委員から、「（Ⅰ）は療養機能強化型Ａ・Ｂ相当、（Ⅱ）は転換型老健並みとすべきである」との意見が示された。
　また、「病院から介護医療院への転換においては在宅復帰先としてもらわないと困る」と診療報酬に対する注文も出た。