全日病ニュース

来年度の予算や税制改正で要望項目まとめる

四病協・総合部会医療、介護を先細りさせない改定求める

　四病院団体協議会は７月26日の総合部会で、2018年度の政府予算や税制改正に対する要望書をまとめた。診療報酬・介護報酬の改定率については、「医療、介護を先細りさせない改定」という文言にとどめた。地域医療介護総合確保基金の配分では、地域医療構想調整会議との切り離しを訴えた。税制改正要望では、介護医療院創設の法律が成立したことを踏まえ、税制優遇を求めた。
　来年度予算の要望項目は７項目。①医療介護同時改定②地域医療介護総合確保基金③医療機関のIT 化④災害医療支援チーム⑥院内保育所整備等⑦精神障害者の地域移行等─とした。
　診療報酬改定は、本体と薬価を合わせた実質（ネット）でマイナス改定が続いており、「医療界から体力を奪う改定が続いている」とした。介護報酬も「極めて大きな引下げ」が続き、同様の改定が続くなら、「医療、介護は先細りしていくしかない」との危機感を示した。
　地域医療介護総合確保基金に関しては、政府が地域医療構想を踏まえ、病床転換等に使途を重点化する方針を示していることに対し、「妥当ではない」と指摘。「基金は地域医療構想調整会議とは切り離し、在宅医療の推進や医療・介護従事者の確保事業等、現に医療・介護連携の推進のために必要な事業に配分するべきである」とした。
　そのほか、医療機関のIT 化では、電子カルテ導入の財政支援と標準化（非互換性の解消）の研究予算を要望。病院団体の組織する災害医療支援チームに対しては、平時の訓練や資材の資金、実際に派遣された際の補助が必要とした。また、院内保育所などへの補助金は地域医療介護総合確保基金とは別枠で拡充すべきと主張した。精神障害者の地域移行の推進では、「多機能型地域支援センター」の整備等を求めた。
　税制改正要望は11項目あるが、多くは前年度と同様。その中で、先の国会で法整備が整い来年度から施行される介護医療院の税制上の支援措置は、初の要望となる。「既存の病院や診療所が転換した場合、新施設の施設基準を満たすために要した建物の改修等について、取得価額の30％の特別償却または７％税額控除を認めるほか、固定資産税の課税標準を３年間２分の１とする支援措置」を講じることを求めた。
　消費税の引上げを見込んだ「社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の解消」や「医療機関に対する事業税の特例措置の存続」などの要望は、これまでと同趣旨の内容となっている。
　また、同日の総合部会では、厚生労働省医政局が遠隔診療の通知を７月14日に出したことをめぐり、議論した。
　医政局通知では、保険者が実施する禁煙外来を含め、「直接の対面診療を行わなくても直ちに医師法20条に抵触しない」と遠隔診療を基本的に認める内容になっている。四病協としては、情報通信技術の発展やへき地・離島医療などでの利便性を踏まえ、遠隔診療が広がることは認めつつ、保険診療の取扱いは、極めて慎重な対応が必要であることを確認した。