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病院への外来受診時の定額負担は拡大の方向

【社保審・医療保険部会】経済財政計画改革工程表の指摘事項を協議

　社会保障審議会・医療保険部会（遠藤久夫部会長）は12月７日、経済財政再生計画の改革工程表で指摘された2017年度中に結論を得るべき事項についてまとめた「議論の整理」を協議。概ね了承し、部会長預かりとなった。
　現在、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院で実施している紹介状なしの病院への外来受診時の定額負担については、「外来の機能分化・連携を推進する観点から、定額負担の徴収義務の対象となる医療機関を拡大するという方向性には異論がなかった」と明記した。
　しかし、日本労働組合総連合会の委員は「患者の選択肢が制限される」と徴収義務の拡大に懸念を表明。これに対し、日本医師会の委員は「病院に患者が集中して勤務医の負担が過重にならないようにすることがポイント」と理解を求めた上で、「当面、200床以上の地域医療支援病院から始めることでよいのではないか」と提案した。
　先発医薬品の価格のうち、後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担のあり方では、先発品と後発品の差額を患者負担とする考え方については慎重意見が多かったとした。高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策では、導入には慎重な意見があることを示した。
　一方、部会では2018年度診療報酬改定の基本方針案についても議論した。
　一部修文を求める意見があり、部会長預かりとした。