全日病ニュース

診療報酬改定などの要望を野党議員に伝える

【野党共同団体ヒアリング】医師の働き方改革で質問も

　四病院団体協議会は12月１日、野党共同団体ヒアリングに出席し、診療報酬改定などに関する要望を行った。
　①民間病院の賃金引上げの実態②診療報酬の常勤要件などの見直し要望③医療経済実態調査に対する声明④次期改定の要望書─の内容を説明。野党議員からは、医師の働き方改革に関し質問があり、全日病の猪口雄二会長は、時間外労働規制を医療現場に適用することが難しい現状を訴えた。
　民間病院の賃金については、四病協を代表して猪口会長が説明し、ベースアップの実施率、賃金の改定額・改定率のいずれでも他の産業と比べ、改善が遅れている調査結果を示した。常勤要件については、多様な働き方や人材の有効活用の観点から、複数の非常勤従事者で常勤と認める緩和を行うべきであることなどを主張した。医療経済実態調査については、病院全体の経営状況が悪化していることは明白であり、次期改定で大幅なプラス改定が必要と訴えた。具体的な要望項目では、日本病院団体協議会でまとめた７項目を説明。すべての入院基本料の引上げが必要であることなどを伝えた。
　野党議員からは、医師の働き方改革に対して質問が出た。猪口会長は、働き方の改善が必要であることを前提とした上で、「医療現場に医師不足や長時間労働が常態化している状況で、時間外労働の上限規制をそのまま適用すれば、救急医療や産科医療など地域医療は崩壊してしまう」と危機感を表明した。