全日病ニュース

薬価と実勢価格との平均かい離率は約7.2％

【中医協・総会】来年度予算の社会保障圧縮財源に

　厚生労働省は12月５日の中医協総会（田辺国昭会長）に、今年９月分の医薬品価格調査と特定保険医療材料価格調査の速報値を発表した。薬価の平均かい離率は約7.2％、保険医療材料は約4.2％だった。今回の結果を基に、消費税10％の消費税負担の対応を実施する。消費税が上がる来年10月に、実勢価格に基づく、価格引下げを行った上で、消費税２％分の補てんを行う方向だ。実勢価格に基づく引下げ財源は、2019年度予算の社会保障費圧縮の財源として使われ、2020年度診療報酬改定の財源とはならない。
　今回の調査結果は、2018年９月取引分について、販売側から11月６日までに報告があったものの集計結果。保険医療材料は、ダイアライザー、フイルム、歯科材料、保険薬局調査分以外は、５～９月分の取引分となっている。
　医薬品を投与形態別にみると、全体の６割を占める内用薬の平均かい離率は8.2％、３割を占める注射薬は5.2％、１割を占める外用薬は6.6％である。なお、全体の0.1％である歯科用薬剤は▲5.7％と、逆ザヤが生じている状況だ。内用薬で特にかい離率が大きいのは、血圧降下剤（11.7％）、消化性潰瘍用剤（10.8％）、高脂血症用剤（12.2％）である。
　また、後発医薬品の数量シェアも報告され、約72.6％だった。数量シェアの新指標では、後発品の数量を、後発品のある先発品の数量と後発品の数量を足した数量で、除した数値である。政府は2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とすることを目標としている。

医療機関の消費税問題で猪口会長発言
　同日の総会では、医療機関等における消費税負担に関する分科会（荒井耕分科会長）がまとめた診療報酬の消費税負担対応分の「議論の整理」を了承した。全日病会長の猪口雄二委員は、「消費税を５％から８％に上げた2014年度の対応では、検証間違いがあり、補てん不足が長く放置された。今後は、できるだけ早く定期的に報告するとともに、第三者が検証できるよう補てんの手法の詳細を明らかにしてほしい」と要望した。

手続き遺漏のDPC病院にペナルティ
　DPC対象病院の病床数変更の報告に関しては、今回の承認病院の中で、手続きで定めた申請に遅れがあったことから、今後、DPC対象病院の合併・分割等に関する手続きに遺漏があった場合に、何らかのペナルティを設けることを決めた。
　DPC対象病院は、変更年度の前年度10月１日時点における対象病床数を基準として、①合計200床以上の増減があった場合②２倍以上または２分の１以下となる場合に、変更後もDPC制度への継続参加を希望するなら、申請し、中医協で審査を経なければならない。
　今回、３件の病床数の変更案件を承認したが、うち２件で手続きに遅れがあった。遅れがあったのは、重井医学研究所附属病院（岡山県）と一般財団法人防府消化器病センター防府胃腸病院（山口県）。重井医学研究所附属病院はDPC対象病床数を80床から40床に減らした。防府消化器病センター防府胃腸病院はDPC対象病床数を120床から60床に減らした。
　一方、独立行政法人地域医療機能推進機構さいたま北部医療センターは、来年５月の病床数変更で、期限通りに申請し、承認を得た。DPC対象病床数が118床から54床になる。