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法人税の税額控除では病院に不公平生じる

【日病協・代表者会議】控除対象外消費税への対応

　日本病院団体協議会は11月30日に代表者会議を開いた。会見で山本修一議長（千葉大学医学部附属病院長）は政府与党の税制改革論議が本格化する中で、診療報酬の補てんによる精緻化だけでは、病院の控除対象外消費税の問題を解決できないと強く訴えた。さらに、法人税の税額控除が提案されていることに対しては、公立・公的・学校法人・社会医療法人などは非課税であり、恩恵を受けることができず、不公平になることを強調した。
　中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会では、来年10月の消費税10％に向けた対応として、診療報酬での補てんを精緻化する手法で合意を得た。ただ、それは病院の種別ごとの精緻化であり、個々の医療機関のばらつきは残る。
　四病院団体協議会・三師会の提言では、診療報酬による補てんとあわせて、税制上の仕組みが必要と主張しており、今回もその提言に沿って、四病協・三師会の働きかけと歩調を合わせて、政府与党に訴える形とした。
　抜本的な改革は今回も難しいとの憶測が流れている。対案として、法人税の税額控除の拡充などが議論に上っている。しかし、公立・公的・学校法人・社会医療法人など公益性が高く、地域医療確保の中核を担う医療機関はその恩恵を受けることができない。日病協は、すべての医療機関が不公平にならない実効性のある対応を求めた。
　また、天皇陛下の即位の日の来年５月１日を含む10日間が大型連休になることから、病院としてどう対応するかが四病協と同様に、議論になった。大型連休中に、通常通り診療する場合、人員には割増賃金や代休が発生し、卸売業者が休業中に、医薬品の在庫が切れる可能性もある。診療実施日とすれば、休日加算が算定できないことを問題視する意見も出ている。これらの問題を引き続き議論する必要があるとの認識を共有した。
　医師の働き方改革に対しては、時間外労働とは切り分ける「研鑽」の取扱いについて、上司が個別に判断し、厳格に時間管理する方向で、厚生労働省の検討会での議論が進んでいる。しかし、山本議長は、「（時間外労働の判断で）現場が混乱しないよう、簡便な方法で対応できる具体策を示してほしい」と述べた。