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控除対象外消費税問題の抜本解決を改めて求める

【四病協・総合部会】来年の大型連休における医療体制の確保で要望へ

　四病院団体協議会は11月28日に総合部会を開き、来年度の税制改正をめぐる議論が大詰めを迎えていることから、控除対象外消費税問題の抜本的解決を求めて、関係方面への働きかけを強めることを確認した。
　四病協は三師会と共同で、８月29日に控除対象外消費税問題の解決に向けて新たな税制上の仕組みを求める提言を公表し、その実現に向けて関係方面に働きかけてきた。与党の税制改正大綱が12月12日にまとまる見込みであり、この問題をめぐる議論が大詰めを迎えていることから、病院団体としての立場を再度、強調しておく必要があると判断。この時期に四病協・三師会の提言の実現を求めて要望を提出することを決めた。
　総合部会終了後の会見で日本医療法人協会の伊藤伸一会表代行は、「医療機関の補てんのバラつきに対応できる新たな仕組みが実現することを強く期待する」と述べ、税制上の対応を求めた。

控除対象外消費税の解決待ったなし
　消費税率10％への引上げが来年10月に予定される中で、医療機関経営に大きな負担となっている控除対象外消費税問題の解決は待ったなしとなっている。この問題で、医療界が一致団結して対応することが必要との考えから、四病協と三師会は８月に共同提言をまとめた。その内容は、診療報酬による補てんの仕組みは維持した上で、個別の医療機関ごとに診療報酬本体に含まれる消費税補てん相当額と個別の医療機関が負担した控除対象外仕入れ税額を比較し、申告により補てんの過不足に対応する仕組みの創設を求めるというもの。
　一方、2014年に消費税率が５％から８％に引き上げられた際に、診療報酬の補てん率の計算にミスがあり、とくに病院においては大きな補てん不足であったことが７月に発覚した。これを受けて中医協の「医療機関における消費税負担に関する分科会」が計算ミスの原因究明と診療報酬による補てんの改善策を検討した結果を11月21日に審議報告にまとめ、12月５日の中医協総会に報告し、了承を得た。同分科会は、診療報酬による補てんの改善策を示す一方で、診療報酬による対応には限界があることを確認している。
　四病協は、こうした状況を踏まえ診療報酬による対応に留まらず、税制上の対応を図ることが抜本解決に不可欠であるとし、四病協・三師会の提言の実現を求める立場を確認した。

大型連休中の医療体制に懸念
　また、総合部会では、来年５月の天皇陛下の即位に伴う大型連休（10連休）における医療体制の確保に懸念があるため、厚生労働省に対応を求めることを確認した。
　「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」が国会に提出され、これにより即位の日（５月１日）が休日になることに伴い、来年のゴールデンウィークは10連休となる。10日間連続の休日となることにより、医療体制の確保に懸念があることから、医薬品の供給や災害時の対応などで齟齬が起きないように通知を発出するなど地域における医療体制の確保について厚労省に要望していくこととした。
　このほか、総合部会では、2020年４月に民法の一部改正が施行され、保証に関するルールが変更されることについて、法務省民事局の担当者から説明をきいた。新たなルールによると、個人の根保証契約において極度額（限度額）の定めのないものは無効となるが、入院する際の保証人の書類など病院運営にかかわる部分があることから、医療現場の実情を踏まえた対応を求めることとした。