全日病ニュース

地域医療の危機を伝え、行動に移す方策で方向性

【厚労省・医療のかかり方懇談会】伝わらない人にどう伝えるか

　厚生労働省の上手な医療のかかり方を広めるための懇談会（渋谷健司座長）は12月６日、同懇談会が「医師の働き方改革に関する検討会」に提案する内容の方向性をまとめた。
　救急医療の現場など地域医療が危機的な状況であることを国民に知らせ、理解を得て、行動に結びつけるための方策とする。伝え方の重要性を強調し、市民、民間、医療提供者、行政それぞれに対して、取り組むべき事項を示すとしている。
　これまでの議論で同懇談会は、医療に関する様々な情報が氾濫する中で、高齢者や子どもをはじめ、自らの心身の状態に最適な医療を選択し、円滑に医療従事者とコミュニケーションし、協働する関係性を築くことができる環境を整備することが重要との見方で一致している。有限な社会資源である医療機関や医療従事者に過重な負荷を与え続ければ、地域医療が崩壊し、国民自身が不幸になるとの危機感も共有した。
　しかし、普段医療にあまり縁のない人や忙しい人は関心を持つのが難しく、望ましい行動への知識や危機感が伝わらない。上手な医療のかかり方を浸透させるため、関係者それぞれの取組みをまとめることになった。
　例えば、市民に対しては♯8000（子ども医療電話相談事業）や♯7119（救急相談センター）の周知やセルフメディケーションの心がけ、民間に対してはＡＩを活用した相談アプリの開発やユーザーフレンドリーなまとめサイトの作成などをあげた。
　医療提供者に対しては、待合室や健診の場などを活用した上手な医療のかかり方の啓発や患者相談体制構築のための関係者の連携などを求めた。行政に対しては、信頼できる医療情報サイトや患者相談体制の認証や支援、医師の健康管理や労務管理の徹底などを列挙している。