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来年度改定の第２弾要望書を10月めどに提出

【日病協・代表者会議】ＤＰＣ制度改定の影響も確認

日本病院団体協議会は８月30日に代表者会議を開き、来年度診療報酬改定に向けた第２弾の要望書を厚生労働省に10月をめどに提出することを決めた。各団体から要望項目を募集し、診療報酬実務者会議で整理。５月にまとめた第１弾の要望書の項目に沿って、より具体的な個別項目を示す。
　また、改定の方向性がみえてくる11月以降に、追加的な要望を行うことも示唆した。
　日病協の第１弾要望書では、◇働き方改革◇医療機関の機能分化・連携強化◇タスクシフティング・タスクシェアリング◇救急医療◇ICT活用と診療報酬の簡素化─の５項目への対応に関して、要望を行っている。
　消費税増税に伴う10月改定を前に、DPC制度の改定内容に関して議論も行った。
　DPC制度の包括評価部分は、診療報酬の補てん以外に薬剤費も含まれているため、薬剤費の引下げ幅が大きければ、点数が下がる診断群分類もある。例えば、特定の高額な抗がん剤を用いる治療では、診断群分類が下がる傾向にある。これらを勘案して、DPC制度の10月改定の影響を把握する必要があることを確認した。
　診断群分類や機能評価係数Ⅰは、そのような説明で点数の変化を説明できる。ただ、基礎係数などについては、「ブラックボックスの部分がある」との指摘が出ている。